GMOペイメントゲートウェイ(3769)ののれん及び無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 49億3468万
- 2019年9月30日 -11.66%
- 43億5912万
- 2019年12月31日 +2.71%
- 44億7736万
- 2020年3月31日 +4.59%
- 46億8285万
- 2020年6月30日 +2.18%
- 47億8471万
- 2020年9月30日 +1.45%
- 48億5425万
- 2020年12月31日 +1.57%
- 49億3043万
- 2021年3月31日 +2.87%
- 50億7216万
- 2021年6月30日 +7.7%
- 54億6289万
- 2021年9月30日 +1.08%
- 55億2178万
- 2021年12月31日 +4.79%
- 57億8604万
- 2022年3月31日 +2.74%
- 59億4450万
- 2022年6月30日 +8.92%
- 64億7465万
- 2022年9月30日 +7.22%
- 69億4242万
- 2022年12月31日 +12.71%
- 78億2482万
- 2023年3月31日 +8.31%
- 84億7519万
- 2023年6月30日 +5.05%
- 89億280万
- 2023年9月30日 +4.58%
- 93億1032万
- 2023年12月31日 +8.28%
- 100億8110万
- 2024年3月31日 +3.67%
- 104億5087万
- 2024年6月30日 +2.84%
- 107億4799万
- 2024年9月30日 +2.65%
- 110億3274万
- 2024年12月31日 +2.03%
- 112億5657万
- 2025年3月31日 +20.89%
- 136億853万
- 2025年6月30日 +0.18%
- 136億3248万
- 2025年9月30日 +1.02%
- 137億7214万
- 2025年12月31日 +2.08%
- 140億5900万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2025/12/12 15:52
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2025/12/12 15:52
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 有形固定資産 3,920,818 3,348,516 のれん及び無形資産 11,032,742 13,772,144
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
a.個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
b.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
c.自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア(主に自己創設無形資産) 3~5年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。2025/12/12 15:52 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅰ)資産2025/12/12 15:52
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62,097,637千円増加し、406,800,093千円となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資4,270,464千円が減少した一方、現金及び現金同等物45,986,279千円、営業債権及びその他の債権9,770,778千円、前渡金5,261,617千円、その他の金融資産2,033,631千円、のれん及び無形資産2,739,401千円が増加したことによるものです。
(ⅱ)負債 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/12/12 15:52
(単位:千円) 有形固定資産 13,21 3,920,818 3,348,516 のれん及び無形資産 7,14,15 11,032,742 13,772,144 持分法で会計処理されている投資 16 9,537,065 5,266,600