3769 GMOペイメントゲートウェイ

3769
2024/04/30
時価
5613億円
PER 予
34.84倍
2010年以降
15.39-139.68倍
(2010-2023年)
PBR
6.41倍
2010年以降
2.47-29.17倍
(2010-2023年)
配当 予
1.4%
ROE 予
18.38%
ROA 予
4.9%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】
  • 通期

連結

2018年9月30日
3億5946万
2019年9月30日 +176.1%
9億9250万
2021年9月30日 -81.06%
1億8799万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。
②償却累計額及び減損損失累計額
2023/12/18 16:17
#2 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価
2023/12/18 16:17
#3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える経営者が行った見積り及び判断は以下のとおりです。
(1)非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(10)」及び「15.非金融資産の減損」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/12/18 16:17
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合
2023/12/18 16:17
#5 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/18 16:17