純資産
連結
- 2014年9月30日
- 68億1537万
- 2015年9月30日 +137.5%
- 161億8635万
- 2016年9月30日 +18.05%
- 191億816万
個別
- 2014年9月30日
- 54億4981万
- 2015年9月30日 +165.35%
- 144億6121万
- 2016年9月30日 +8.9%
- 157億4814万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。2016/12/19 12:45
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、68銭、67銭及び67銭減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法) - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。2016/12/19 12:45 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、加盟店に対する預り金は、翌月末までには大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少いたします。2016/12/19 12:45
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,921,818千円増加し、19,108,169千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により668,491千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の2,910,926千円計上及び非支配株主持分の増加946,344千円によるものであります。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/12/19 12:45 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)2016/12/19 12:45 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/12/19 12:45
前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 純資産の部の合計額(千円) 16,186,351 19,108,169 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,126 947,410 (うち新株予約権) (2,126) (1,066)