訂正四半期報告書-第25期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号であります。当第1四半期連結会計期間(2017年10月1日～2017年12月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2017年10月1日～2017年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年9月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12.初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%以上から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月末日です。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の為替差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産
(a)当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
(d)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
(a)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b)事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(c)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 2-15年
・工具、器具及び備品 2-20年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(9)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c)自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア 3～5年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(11) 従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。
③その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(12) 資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(13) 株式報酬
①持分決済型
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。)制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②役員報酬BIP信託
当社グループは役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年9月30日で終了する事業年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、本制度を継続的に実施しております。
(14) 収益認識
収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上関連の税金は収益から除外しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、連結会計年度の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①決済代行事業
決済代行事業においては、オンライン課金分野及び対面課金分野においてクレジットカード決済を始めとした様々な決済手段を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。決済代行事業の売上収益は、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しております。
②金融関連事業
金融関連事業においては、主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。金融関連事業のうち後払い型の決済サービスにかかる売上収益は、加盟店から債権譲渡を受けた時点等に認識しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
②繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各四半期の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(9)」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「3.重要な会計方針(15)」)
・株式報酬取引の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(13)」)
・レベル3の金融商品の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(4)」及び「8.金融商品の公正価値」)
・金融資産の減損(「3.重要な会計方針(4)」)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(注)セグメント損益の調整額△461,938千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△483,257千円及びセグメント間取引消去21,319千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注)セグメント損益の調整額△518,043千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△543,068千円及びセグメント間取引消去25,024千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
7.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
9.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
①営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
②その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
③営業債務及びその他の債務、借入金
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。
④その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
①公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2016年10月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(単位:千円)
②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(千円)
(千円)
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
③株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2016年10月1日)
(注)取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年9月30日現在の連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第5「経理の状況」で開示しております。
前第1四半期連結会計期間(2016年12月31日)
(注)取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、当四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。
この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表(日本基準)と比較して、無形固定資産が431,725千円、固定負債のその他が278,978千円、非支配株主持分が158,821千円増加し、関係会社株式が5,250千円、利益剰余金が11,325千円減少しております。
直近の日本基準の連結財務諸表作成日(2017年9月30日)
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(3) 金融商品(金銭消費貸借契約)
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
(4) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(5) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しています。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。
(6) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(7) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(8) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
(9) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(10) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(11) 利益剰余金に対する調整
② 包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(3) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(5) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(6) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
(8) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)及び前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
前第1四半期累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが81,434千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが32,798千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,671千円減少しています。
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号であります。当第1四半期連結会計期間(2017年10月1日～2017年12月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2017年10月1日～2017年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年9月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12.初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
| IFRS | 強制適用時期 (～以降開始年度) | 早期適用開始日 | |
| IFRS第9号 | 金融商品(2014年7月改訂版) | 2018年1月1日 | 2016年10月1日 |
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%以上から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月末日です。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の為替差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産
(a)当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
(d)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
(a)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b)事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(c)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 2-15年
・工具、器具及び備品 2-20年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(9)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c)自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア 3～5年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(11) 従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。
③その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(12) 資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(13) 株式報酬
①持分決済型
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。)制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②役員報酬BIP信託
当社グループは役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年9月30日で終了する事業年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、本制度を継続的に実施しております。
(14) 収益認識
収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上関連の税金は収益から除外しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、連結会計年度の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①決済代行事業
決済代行事業においては、オンライン課金分野及び対面課金分野においてクレジットカード決済を始めとした様々な決済手段を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。決済代行事業の売上収益は、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しております。
②金融関連事業
金融関連事業においては、主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。金融関連事業のうち後払い型の決済サービスにかかる売上収益は、加盟店から債権譲渡を受けた時点等に認識しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
②繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各四半期の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(9)」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「3.重要な会計方針(15)」)
・株式報酬取引の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(13)」)
・レベル3の金融商品の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(4)」及び「8.金融商品の公正価値」)
・金融資産の減損(「3.重要な会計方針(4)」)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品・サービス又は事業内容 |
| 決済代行事業 | 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供 |
| 金融関連事業 | 主に加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービス等のマネーサービスビジネス、「GMO後払い」の提供 |
| 決済活性化事業 | 主にモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスの提供 |
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 | 決済活性化 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 2,812,430 | 964,546 | 1,049,709 | 4,826,686 | - | 4,826,686 | |||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 2,812,430 | 964,546 | 1,049,709 | 4,826,686 | - | 4,826,686 | |||||
| セグメント損益 | 1,425,528 | 164,567 | 110,741 | 1,700,838 | △461,938 | 1,238,899 | |||||
| 金融収益 | 24,686 | ||||||||||
| 金融費用 | △18,361 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | △73,676 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,171,547 | ||||||||||
(注)セグメント損益の調整額△461,938千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△483,257千円及びセグメント間取引消去21,319千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 | 決済活性化 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 3,311,505 | 1,525,907 | 1,261,524 | 6,098,938 | - | 6,098,938 | |||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 3,311,505 | 1,525,907 | 1,261,524 | 6,098,938 | - | 6,098,938 | |||||
| セグメント損益 | 1,677,270 | 387,503 | 47,734 | 2,112,508 | △518,043 | 1,594,464 | |||||
| 金融収益 | 59,401 | ||||||||||
| 金融費用 | △11,107 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | △57,276 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,585,482 | ||||||||||
(注)セグメント損益の調整額△518,043千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△543,068千円及びセグメント間取引消去25,024千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 移行日 (2016年10月1日) | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
| 売掛金 | 4,083,117 | 6,154,731 | 6,848,561 |
| 前渡金 | 6,388,955 | 16,806,222 | 17,544,256 |
| 未収入金 | 1,742,612 | 14,676,213 | 18,083,763 |
| 営業貸付金 | 7,909,406 | 7,746,188 | 7,171,250 |
| 貸倒引当金 | △327,887 | △2,393,788 | △2,635,338 |
| その他 | 45,278 | 1,578 | 33,053 |
| 合計 | 19,841,482 | 42,991,145 | 47,045,547 |
7.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 移行日 (2016年10月1日) | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
| 買掛金 | 2,785,256 | 3,482,504 | 4,236,355 |
| 未払金 | 2,902,451 | 12,697,663 | 16,779,652 |
| 預り金 | 27,563,819 | 37,268,376 | 46,102,884 |
| 合計 | 33,251,526 | 53,448,543 | 67,118,892 |
8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,002,996 | 27.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月19日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,485,920 | 40.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月18日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
9.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 609,762 | 860,460 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 609,762 | 860,460 | |
| 期中平均普通株式数 | 37,148,000株 | 37,148,000株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 16.41 | 23.16 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 609,762 | 860,460 | |
| 四半期利益調整額 | △92 | △61 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 609,669 | 860,398 | |
| 期中平均普通株式数 | 37,148,000株 | 37,148,000株 | |
| 希薄化効果の影響 | -株 | -株 | |
| 希薄化効果の調整後 | 37,148,000株 | 37,148,000株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 16.41 | 23.16 |
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
①営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
②その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
③営業債務及びその他の債務、借入金
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。
④その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
①公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2016年10月1日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 営業貸付金 | - | - | 7,395,717 | 7,395,717 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金等 | 353,904 | - | 2,488,100 | 2,842,004 | |||
| 合計 | 353,904 | - | 9,883,817 | 10,237,722 |
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 営業貸付金 | - | - | 6,529,568 | 6,529,568 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金等 | 518,185 | - | 2,290,498 | 2,808,684 | |||
| 合計 | 518,185 | - | 8,820,067 | 9,338,252 |
当第1四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 営業貸付金 | - | - | 6,032,546 | 6,032,546 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金等 | 757,709 | - | 2,262,812 | 3,020,522 | |||
| 合計 | 757,709 | - | 8,295,359 | 9,053,069 |
②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 株式及び出資金 | 株式及び出資金 | ||
| 期首残高 | 2,488,100 | 2,290,498 | |
| 利得又は損失 | 194,311 | △62,469 | |
| 損益 | △11,585 | △3,793 | |
| その他の包括利益 | 205,896 | △58,676 | |
| 購入 | - | 148,934 | |
| 上場によるレベル1への振替 | - | △112,000 | |
| その他 | △10,073 | △2,151 | |
| 四半期末残高 | 2,672,338 | 2,262,812 |
(千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 営業貸付金 | 営業貸付金 | ||
| 期首残高 | 7,395,717 | 6,529,568 | |
| 利得又は損失 | △9,622 | 4,600 | |
| 損益 | △9,622 | 4,600 | |
| 購入 | 838,854 | 10,120 | |
| 売却 | △433,438 | △511,743 | |
| 四半期末残高 | 7,791,511 | 6,032,546 |
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
③株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2016年10月1日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | ||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 25,231,522 | △43,986 | △96,444 | 25,091,091 | (10) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 3,924,904 | 15,140,397 | 776,179 | 19,841,482 | (3),(10) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| リース債権 | 7,291,439 | △7,291,439 | - | - | |||||||||
| - | 559,836 | △513,689 | 46,147 | (10) | その他の金融資産 | ||||||||
| たな卸資産 | 39,350 | - | - | 39,350 | 棚卸資産 | ||||||||
| 前渡金 | 6,388,955 | △6,388,955 | - | - | |||||||||
| 前払費用 | 118,723 | △118,723 | - | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 300,169 | △300,169 | - | - | |||||||||
| 未収入金 | 1,742,612 | △1,742,612 | - | - | |||||||||
| その他 | 839,372 | △442,405 | 33,227 | 430,194 | (10) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △327,887 | 327,887 | - | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,549,162 | △300,169 | 199,273 | 45,448,267 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||||||||
| 有形固定資産 | 352,280 | - | 48,367 | 400,648 | (2),(10) | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 4,143,749 | - | 49,637 | 4,193,386 | (4),(10) | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 2,251,124 | △2,251,124 | - | - | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,203,234 | 309,174 | △12,348 | 2,500,061 | (6),(10) | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| その他の関係会社 有価証券 | 309,174 | △309,174 | - | - | |||||||||
| 役員及び従業員に 対する長期貸付金 | 962 | 2,562,598 | 623,183 | 3,186,744 | (5),(10) | その他の金融資産 | |||||||
| 破産更生債権等 | 31,468 | △31,468 | - | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,285 | △8,285 | - | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 231,035 | △231,035 | - | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,294 | 300,169 | 68,472 | 425,935 | (10) | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 80,437 | △72,151 | 780 | 9,066 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △31,468 | 31,468 | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,637,579 | 300,169 | 778,093 | 10,715,842 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 55,186,742 | - | 977,366 | 56,164,109 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,726,492 | 30,403,674 | 121,359 | 33,251,526 | (10) | 営業債務及びその他 の債務 | ||||||
| - | 68,513 | △24,652 | 43,860 | (10) | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 64,846 | △64,846 | - | - | ||||||||
| 未払金 | 2,784,175 | △2,784,175 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 901,767 | △55,680 | - | 846,086 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 未払消費税等 | 78,482 | △78,482 | - | - | ||||||||
| - | 64,846 | △561 | 64,284 | (10) | その他の金融負債 | |||||||
| 前受金 | 447,442 | △447,442 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 27,634,302 | △27,634,302 | - | - | ||||||||
| 前受収益 | 62 | △62 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 478,808 | △478,808 | - | - | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 125,000 | △125,000 | - | - | ||||||||
| その他 | 89,369 | 1,121,409 | 119,030 | 1,329,808 | (8),(10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 35,330,748 | △10,356 | 215,175 | 35,535,567 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,150 | - | 15,095 | 45,245 | (10) | 借入金 | ||||||
| リース債務 | 115,984 | 7,397 | 1,150 | 124,533 | (10) | その他の金融負債 | ||||||
| 長期預り敷金保証金 | 7,397 | △7,397 | - | - | ||||||||
| 役員報酬BIP信託 引当金 | 170,000 | △170,000 | - | - | ||||||||
| - | - | 44,842 | 44,842 | 引当金 | ||||||||
| - | 264,606 | - | 264,606 | (10) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 263,343 | △84,250 | 918,665 | 1,097,758 | (7),(8) (10) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 586,876 | 10,356 | 979,754 | 1,576,987 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 35,917,624 | - | 1,194,930 | 37,112,554 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,712,900 | - | - | 4,712,900 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,964,712 | - | - | 4,964,712 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 8,893,549 | - | △705,242 | 8,188,306 | (9),(11) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △265,236 | - | - | △265,236 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 1,066 | △1,066 | - | - | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | △145,167 | 1,066 | 501,754 | 357,654 | (9),(10) | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 18,161,825 | - | △203,487 | 17,958,338 | 親会社の所有者に帰 属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,107,292 | - | △14,076 | 1,093,216 | (10) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 19,269,118 | - | △217,563 | 19,051,554 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 55,186,742 | - | 977,366 | 56,164,109 | 負債及び資本合計 |
(注)取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年9月30日現在の連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第5「経理の状況」で開示しております。
前第1四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,256,834 | △53,214 | △225,530 | 33,978,089 | (10) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 5,143,984 | 27,435,036 | 1,297,208 | 33,876,229 | (3),(10) | 営業債権及びその他の 債権 | ||||||
| リース債権 | 7,696,856 | △7,696,856 | - | - | ||||||||
| - | 729,374 | △673,584 | 55,789 | (10) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 50,635 | - | - | 50,635 | 棚卸資産 | |||||||
| 前渡金 | 8,795,573 | △8,795,573 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 149,997 | △149,997 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 196,825 | △196,825 | - | - | ||||||||
| 未収入金 | 11,527,272 | △11,527,272 | - | - | ||||||||
| その他 | 855,007 | △546,528 | 30,756 | 339,235 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △605,030 | 605,030 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 68,067,956 | △196,825 | 428,849 | 68,299,980 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 335,312 | - | 44,143 | 379,456 | (2),(10) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 4,287,356 | - | 139,958 | 4,427,315 | (4),(10) | のれん及び無形資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,442,604 | △2,442,604 | - | - | ||||||||
| 関係会社株式 | 2,413,479 | 303,808 | 246,821 | 2,964,108 | (6),(10) | 持分法で会計処理され ている投資 | ||||||
| その他の関係会社 有価証券 | 303,808 | △303,808 | - | - | ||||||||
| 役員及び従業員に 対する長期貸付金 | 840 | 2,809,046 | 627,015 | 3,436,901 | (5),(10) | その他の金融資産 | ||||||
| 破産更生債権等 | 31,598 | △31,598 | - | - | ||||||||
| 長期前払費用 | 10,518 | △10,518 | - | - | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 286,545 | △286,545 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 81,583 | 196,825 | 175,138 | 453,547 | (10) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 79,896 | △69,377 | 1,170 | 11,688 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △31,598 | 31,598 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 10,241,945 | 196,825 | 1,234,247 | 11,673,018 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 78,309,902 | - | 1,663,096 | 79,972,998 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,203,818 | 49,763,181 | 346,762 | 53,313,762 | (10) | 営業債務及びその他 の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 4,050,617 | 17,560 | △20,514 | 4,047,662 | (10) | 借入金 | ||||||
| - | 62,033 | △782 | 61,251 | (10) | その他の金融負債 | |||||||
| 未払金 | 13,204,995 | △13,204,995 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 331,043 | △39,590 | 135,936 | 427,389 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 未払消費税等 | 152,610 | △152,610 | - | - | ||||||||
| 前受金 | 461,995 | △461,995 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 36,827,228 | △36,827,228 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 331,899 | △331,899 | - | - | ||||||||
| その他 | 113,671 | 1,173,595 | 123,712 | 1,410,979 | (8),(10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 58,677,878 | △1,948 | 585,115 | 59,261,045 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| - | 25,920 | 12,603 | 38,523 | (10) | 借入金 | |||||||
| - | 103,332 | 925 | 104,258 | (10) | その他の金融負債 | |||||||
| 役員報酬BIP信託 引当金 | 170,000 | △170,000 | - | - | ||||||||
| - | - | 44,964 | 44,964 | 引当金 | ||||||||
| - | 280,926 | 1,900 | 282,827 | (10) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 417,398 | △238,231 | 911,634 | 1,090,801 | (7),(8) (10) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 587,398 | 1,948 | 972,028 | 1,561,375 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 59,265,276 | - | 1,557,144 | 60,822,421 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,712,900 | - | - | 4,712,900 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,955,835 | - | - | 4,955,835 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 8,476,423 | - | △671,890 | 7,804,532 | (9),(11) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △265,236 | - | - | △265,236 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 1,037 | △1,037 | - | - | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 43,583 | 1,685 | 770,435 | 815,704 | (9),(10) | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 17,924,544 | 647 | 98,545 | 18,023,737 | 親会社の所有者に帰 属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,120,080 | △647 | 7,406 | 1,126,840 | (10) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 19,044,625 | - | 105,952 | 19,150,577 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 78,309,902 | - | 1,663,096 | 79,972,998 | 負債及び資本合計 |
(注)取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、当四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。
この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表(日本基準)と比較して、無形固定資産が431,725千円、固定負債のその他が278,978千円、非支配株主持分が158,821千円増加し、関係会社株式が5,250千円、利益剰余金が11,325千円減少しております。
直近の日本基準の連結財務諸表作成日(2017年9月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,623,466 | △48,292 | △41,658 | 27,533,515 | (10) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 6,254,193 | 35,519,416 | 1,217,536 | 42,991,145 | (3),(10) | 営業債権及びその他 の債権 | ||||||
| リース債権 | 6,426,827 | △6,426,827 | - | - | ||||||||
| - | 1,267,515 | △1,216,619 | 50,895 | (10) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 94,478 | - | - | 94,478 | 棚卸資産 | |||||||
| 前渡金 | 16,806,222 | △16,806,222 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 173,200 | △173,200 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 1,251,001 | △1,251,001 | - | - | ||||||||
| 未収入金 | 14,678,576 | △14,678,576 | - | - | ||||||||
| その他 | 1,433,354 | △1,047,601 | 23,240 | 408,993 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △2,393,788 | 2,393,788 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 72,347,531 | △1,251,001 | △17,501 | 71,079,028 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 399,588 | - | 61,969 | 461,558 | (2),(10) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 4,505,631 | - | 260,458 | 4,766,089 | (4),(10) | のれん及び無形資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,704,216 | △2,704,216 | - | - | ||||||||
| 関係会社株式 | 2,318,656 | 420,998 | 231,055 | 2,970,709 | (6),(10) | 持分法で会計処理さ れている投資 | ||||||
| その他の関係会社 有価証券 | 420,998 | △420,998 | - | - | ||||||||
| 役員及び従業員に 対する長期貸付金 | 467 | 3,108,972 | 151,279 | 3,260,718 | (5),(10) | その他の金融資産 | ||||||
| 破産更生債権等 | 49,359 | △49,359 | - | - | ||||||||
| 長期前払費用 | 6,907 | △6,907 | - | - | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 325,555 | △325,555 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 16,848 | 1,251,001 | 524,989 | 1,792,840 | (10) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 79,200 | △72,292 | 780 | 7,688 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △49,359 | 49,359 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 10,778,069 | 1,251,001 | 1,230,533 | 13,259,604 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 83,125,601 | - | 1,213,031 | 84,338,633 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,521,081 | 49,945,600 | △18,138 | 53,448,543 | (10) | 営業債務及びその他の 債務 | ||||||
| - | 827,286 | △6,690 | 820,596 | (10) | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 74,918 | - | △1,369 | 73,549 | (10) | その他の金融負債 | ||||||
| 未払金 | 12,558,354 | △12,558,354 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,693,502 | △118,898 | - | 1,574,603 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 未払消費税等 | 711,427 | △711,427 | - | - | ||||||||
| 前受金 | 491,722 | △491,722 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 37,406,767 | △37,406,767 | - | - | ||||||||
| 前受収益 | 11,886 | △11,886 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 410,197 | △410,197 | - | - | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 57,900 | △57,900 | - | - | ||||||||
| その他 | 882,799 | 994,267 | 114,967 | 1,992,034 | (8),(10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 57,820,557 | - | 88,769 | 57,909,327 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,999,500 | - | - | 2,999,500 | (10) | 借入金 | ||||||
| リース債務 | 158,075 | - | 79 | 158,154 | (10) | その他の金融負債 | ||||||
| 役員報酬BIP信託 引当金 | 210,495 | △210,495 | - | - | ||||||||
| - | - | 63,358 | 63,358 | 引当金 | ||||||||
| - | 232,777 | △2,732 | 230,045 | (10) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 250,780 | △22,282 | 1,980,430 | 2,208,928 | (7),(8) (10) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 3,618,851 | - | 2,041,136 | 5,659,987 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 61,439,408 | - | 2,129,906 | 63,569,315 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,712,900 | - | - | 4,712,900 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,934,784 | - | 50,997 | 4,985,781 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 10,837,387 | - | △1,218,121 | 9,619,266 | (9),(11) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △256,269 | - | - | △256,269 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 923 | △923 | - | - | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 364,344 | 1,937 | 247,486 | 613,768 | (9),(10) | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 20,594,071 | 1,013 | △919,637 | 19,675,447 | 親会社の所有者に帰 属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,092,121 | △1,013 | 2,762 | 1,093,870 | (10) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 21,686,192 | - | △916,874 | 20,769,318 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 83,125,601 | - | 1,213,031 | 84,338,633 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(3) 金融商品(金銭消費貸借契約)
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
(4) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(5) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しています。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。
(6) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(7) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(8) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
(9) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(10) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(11) 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2016年10月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2016年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| のれんの計上額の調整 | - | 61,238 | 322,064 | ||
| 営業貸付金に対する調整 | 72,347 | 59,779 | 70,340 | ||
| 役員報酬BIP信託に対する調整 | △615,945 | △649,899 | △1,407,801 | ||
| 未払有給休暇に対する調整 | △91,079 | △91,079 | △98,406 | ||
| 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替 | △97,162 | △97,162 | △97,162 | ||
| その他 | 26,598 | 45,233 | △7,155 | ||
| 合計 | △705,242 | △671,890 | △1,218,121 |
② 包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 4,346,814 | - | 479,872 | 4,826,686 | (2),(8) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △1,109,296 | - | △373,709 | △1,483,005 | (2),(8) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 3,237,517 | - | 106,162 | 3,343,680 | 売上総利益 | |||||||
| - | 13,706 | 23,830 | 37,537 | (8) | その他の収益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △2,045,646 | - | △86,532 | △2,132,179 | (3),(4) (6),(8) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | △28,443 | 18,304 | △10,138 | (8) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 1,191,871 | △14,736 | 61,765 | 1,238,899 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 37,298 | △37,298 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | △134,656 | 134,656 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | - | - | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △45 | 45 | - | - | ||||||||
| - | 23,592 | 1,093 | 24,686 | (8) | 金融収益 | |||||||
| - | △5,716 | △12,644 | △18,361 | (8) | 金融費用 | |||||||
| - | △110,163 | 36,486 | △73,676 | (4),(5) (8) | 持分法による投資利益 | |||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,094,468 | △9,622 | 86,701 | 1,171,547 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △396,328 | △105,136 | △42,874 | △544,339 | (7),(8) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △105,136 | 105,136 | - | - | ||||||||
| 四半期純利益 | 593,002 | △9,622 | 43,826 | 627,207 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,778 | - | 63,613 | 80,392 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 206,813 | - | 9,460 | 216,273 | その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動 | |||||||
| 持分法適用会社に対 する持分相当額 | △34,842 | - | 214,430 | 179,588 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | 188,749 | - | 287,504 | 476,254 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 781,752 | △9,622 | 331,331 | 1,103,462 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 21,794,783 | - | △740,361 | 21,054,421 | (2),(8) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △6,687,176 | - | 156,937 | △6,530,238 | (2),(8) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 15,107,607 | - | △583,424 | 14,524,183 | 売上総利益 | |||||||
| - | 238,476 | △2,733 | 235,743 | (8) | その他の収益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △10,092,156 | - | △443,854 | △10,536,010 | (3),(4) (6),(8) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | △283,835 | 8,315 | △275,520 | (8) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 5,015,450 | △45,358 | △1,021,696 | 3,948,395 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 110,555 | △110,555 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | △386,051 | 386,051 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | 188,161 | △188,161 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △457,561 | 457,561 | - | - | ||||||||
| - | 69,207 | 2,077 | 71,285 | (8) | 金融収益 | |||||||
| - | △28,799 | △14,892 | △43,692 | (8) | 金融費用 | |||||||
| - | △539,944 | 151,014 | △388,930 | (5),(8) | 持分法による投資利益 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,470,554 | - | △883,496 | 3,587,058 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △2,472,115 | 984,104 | 331,226 | △1,156,785 | (7),(8) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 984,104 | △984,104 | - | - | ||||||||
| 当期純利益 | 2,982,543 | - | △552,269 | 2,430,273 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,460 | - | 31,380 | 123,840 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 225,503 | - | △316,789 | △91,285 | その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動 | |||||||
| 持分法適用会社に対 する持分相当額 | 190,147 | - | 55,831 | 245,979 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | 508,111 | - | △229,577 | 278,534 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 3,490,654 | - | △781,847 | 2,708,807 | 当期包括利益 |
包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(3) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(5) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(6) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
(8) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)及び前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
前第1四半期累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが81,434千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが32,798千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,671千円減少しています。
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
