四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号であります。当第1四半期連結会計期間(2018年10月1日～2018年12月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点(2018年10月1日)で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出または増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得または履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業および決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。
決済代行サービスは役務の提供であり、データ処理の件数または決済金額等に応じた従量料金については従量料金を各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。
対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
金融関連事業
金融関連事業においては主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。
「GMO後払い」における決済サービスは主に役務の提供時点等に認識しております。収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
決済活性化事業
決済活性化事業においては主にSMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(EMS事業)を提供しております。EMS事業は役務の提供であり、SMSがユーザーに届いた時点で収益を計上しております。収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額のうち、当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品または役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとおりです。
要約四半期連結財政状態計算書
(単位:千円)
要約四半期連結損益計算書
(単位:千円)
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービスまたは事業内容は以下のとおりです。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
(注)セグメント損益の調整額△518,043千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△543,068千円及びセグメント間取引消去25,024千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
(注)セグメント損益の調整額△920,062千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△942,376千円及びセグメント間取引消去22,314千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注)1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれております。
2. 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注)1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及び、ESOP信託が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
9.売上収益
当社グループの売上収益は、「役務の提供」「物品の販売」の2つの区分に分解し認識します。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
(注)金融関連事業の役務の提供には、受取利息に相当するものが含まれております。
10.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
11.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
⑦ その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位:千円)
②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)1.その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金等にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」、営業貸付金にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に含まれております。
(3) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有するものについて、金融資産と金融負債を相殺し、要約四半期連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、要約四半期連結財政状態計算書で相殺した金額及び要約四半期連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位:千円)
(単位:千円)
12.関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。
13.後発事象
該当事項はありません。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号であります。当第1四半期連結会計期間(2018年10月1日～2018年12月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理及び開示要求の改訂 |
当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点(2018年10月1日)で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出または増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得または履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業および決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。
決済代行サービスは役務の提供であり、データ処理の件数または決済金額等に応じた従量料金については従量料金を各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。
対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
金融関連事業
金融関連事業においては主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。
「GMO後払い」における決済サービスは主に役務の提供時点等に認識しております。収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
決済活性化事業
決済活性化事業においては主にSMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(EMS事業)を提供しております。EMS事業は役務の提供であり、SMSがユーザーに届いた時点で収益を計上しております。収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額のうち、当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品または役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度期首 (2018年10月1日) (IAS第18号等) | IFRS第15号適用の影響 | 当連結会計年度期首 (2018年10月1日) (IFRS第15号) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| その他の流動資産 | 1,205,270 | 47,068 | 1,252,338 |
| 非流動資産 | |||
| 繰延税金資産 | 833,886 | 86,098 | 919,984 |
| その他の非流動資産 | 24,297 | 69,660 | 93,958 |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| その他の流動負債 | 2,030,282 | 374,412 | 2,404,695 |
| 非流動負債 | |||
| その他の非流動負債 | 2,107,484 | 23,500 | 2,130,984 |
| 資本 | |||
| 利益剰余金 | 12,875,446 | △195,085 | 12,680,361 |
また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとおりです。
要約四半期連結財政状態計算書
(単位:千円)
| 当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) (IAS第18号等) | IFRS第15号適用の影響 | 当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) (IFRS第15号) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| その他の流動資産 | 1,080,007 | △5,461 | 1,074,545 |
| 非流動資産 | |||
| 繰延税金資産 | 1,334,522 | △43,478 | 1,291,043 |
| その他の非流動資産 | 92,260 | △4,510 | 87,750 |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| その他の流動負債 | 2,392,120 | △37,771 | 2,354,348 |
| 非流動負債 | |||
| その他の非流動負債 | 2,129,743 | 1,425 | 2,131,168 |
| 資本 | |||
| 利益剰余金 | 11,640,641 | △17,104 | 11,623,537 |
要約四半期連結損益計算書
(単位:千円)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) (IAS第18号等) | IFRS第15号適用の影響 | 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) (IFRS第15号) | |
| 売上収益 | 8,213,296 | 33,611 | 8,246,908 |
| 売上原価 | △2,994,408 | △9,971 | △3,004,380 |
| 売上総利益 | 5,218,888 | 23,639 | 5,242,528 |
| 販売費及び一般管理費 | △3,101,728 | 2,735 | △3,098,993 |
| 営業利益 | 2,049,832 | 26,374 | 2,076,207 |
| 税引前四半期利益 | 1,908,556 | 26,374 | 1,934,930 |
| 法人所得税費用 | △841,176 | △43,478 | △884,655 |
| 四半期利益 | 1,067,379 | △17,104 | 1,050,275 |
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービスまたは事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品・サービスまたは事業内容 |
| 決済代行事業 | 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供 |
| 金融関連事業 | 主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスの提供 |
| 決済活性化事業 | 主に認証・ノーティフィケーション・モバイル決済を一括提供するサービス、加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供 |
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 | 決済活性化 事業 | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 3,311,505 | 1,525,907 | 1,261,524 | 6,098,938 | - | 6,098,938 |
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,311,505 | 1,525,907 | 1,261,524 | 6,098,938 | - | 6,098,938 |
| セグメント損益 | 1,677,270 | 387,503 | 47,734 | 2,112,508 | △518,043 | 1,594,464 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 59,401 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △11,107 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | △57,276 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 1,585,482 |
(注)セグメント損益の調整額△518,043千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△543,068千円及びセグメント間取引消去25,024千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 | 決済活性化 事業 | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 4,737,738 | 2,014,326 | 1,494,843 | 8,246,908 | - | 8,246,908 |
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 4,737,738 | 2,014,326 | 1,494,843 | 8,246,908 | - | 8,246,908 |
| セグメント損益 | 2,428,285 | 645,908 | △77,924 | 2,996,269 | △920,062 | 2,076,207 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 12,792 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △111,034 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | △43,034 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 1,934,930 |
(注)セグメント損益の調整額△920,062千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△942,376千円及びセグメント間取引消去22,314千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 37,033,124 | 44,556,828 |
| 関係会社預け金 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 合計 | 42,033,124 | 49,556,828 |
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 売掛金 | 7,262,587 | 5,753,548 |
| 営業貸付金 | 6,063,545 | 8,015,682 |
| その他 | 14,613 | 83,174 |
| 貸倒引当金 | △103,815 | △95,184 |
| 合計 | 13,236,930 | 13,757,221 |
8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,485,920 | 40.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月18日 |
(注)1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれております。
2. 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,154,584 | 58.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月17日 |
(注)1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及び、ESOP信託が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
9.売上収益
当社グループの売上収益は、「役務の提供」「物品の販売」の2つの区分に分解し認識します。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
| 決済代行事業 | 金融関連事業(注) | 決済活性化事業 | 連結 | |
| 役務の提供 | 4,648,117 | 2,011,787 | 1,494,843 | 8,154,748 |
| 物品の販売 | 89,621 | 2,538 | - | 92,160 |
| 合計 | 4,737,738 | 2,014,326 | 1,494,843 | 8,246,908 |
(注)金融関連事業の役務の提供には、受取利息に相当するものが含まれております。
10.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 860,460 | 1,079,216 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 860,460 | 1,079,216 |
| 期中平均普通株式数 | 74,296,000株 | 73,563,591株 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 11.58円 | 14.67円 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 860,460 | 1,079,216 |
| 四半期利益調整額 | △61 | 11,843 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 860,398 | 1,091,060 |
| 期中平均普通株式数 | 74,296,000株 | 73,563,591株 |
| 希薄化効果の影響 | -株 | 2,250,761株 |
| 希薄化効果の調整後 | 74,296,000株 | 75,814,352株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 11.58円 | 14.39円 |
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
11.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
⑦ その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 営業貸付金 | - | - | 4,193,295 | 4,193,295 |
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金等 | 2,426,953 | - | 2,599,838 | 5,026,792 |
| 合計 | 2,426,953 | - | 6,793,134 | 9,220,088 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 為替予約 | - | 22,198 | - | 22,198 |
| 合計 | - | 22,198 | - | 22,198 |
当第1四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 営業貸付金 | - | - | 3,748,873 | 3,748,873 |
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金等 | 1,291,058 | - | 2,529,611 | 3,820,669 |
| 為替予約 | - | 24,874 | - | 24,874 |
| 合計 | 1,291,058 | 24,874 | 6,278,484 | 7,594,418 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 為替予約 | - | 8,184 | - | 8,184 |
| 合計 | - | 8,184 | - | 8,184 |
②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 株式及び出資金等 | 株式及び出資金等 | |
| 期首残高 | 2,290,498 | 2,599,838 |
| 利得または損失 | △62,469 | △71,621 |
| 損益 | △3,793 | △31,632 |
| その他の包括利益 | △58,676 | △39,989 |
| 購入 | 148,934 | 1,552 |
| 上場によるレベル1への振替 | △112,000 | - |
| その他 | △2,151 | △158 |
| 四半期末残高 | 2,262,812 | 2,529,611 |
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 営業貸付金 | 営業貸付金 | |
| 期首残高 | 6,529,568 | 4,193,295 |
| 利得または損失 | 4,600 | 4,482 |
| 損益 | 4,600 | 4,482 |
| 契約 | 10,120 | - |
| 回収 | △511,743 | △448,905 |
| 四半期末残高 | 6,032,546 | 3,748,873 |
(注)1.その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金等にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」、営業貸付金にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に含まれております。
(3) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有するものについて、金融資産と金融負債を相殺し、要約四半期連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、要約四半期連結財政状態計算書で相殺した金額及び要約四半期連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位:千円)
| 金融資産の総額 | 要約四半期連結財政状態 計算書で相殺した 金融負債の総額 | 要約四半期連結財政状態 計算書に表示した 金融資産の純額 | |
| 金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 4,986,183 | △2,971,471 | 2,014,711 |
| 合計 | 4,986,183 | △2,971,471 | 2,014,711 |
(単位:千円)
| 金融負債の総額 | 要約四半期連結財政状態 計算書で相殺した 金融資産の総額 | 要約四半期連結財政状態 計算書に表示した 金融負債の純額 | |
| 金融負債 | |||
| 未払金 | 21,844,863 | △897,694 | 20,947,169 |
| 預り金 | 50,583,189 | △2,073,777 | 48,509,412 |
| 合計 | 72,428,053 | △2,971,471 | 69,456,581 |
12.関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | GMOインターネット 株式会社 | 資金の寄託契約 (期間設定あり) | (資金の寄託) | 12,000,000 |
| - | ||||
| (利息の受取) | ||||
| 11,330 |
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。
13.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
