四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号であります。当第3四半期連結会計期間(2018年4月1日～2018年6月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2017年10月1日～2018年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年9月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15.初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、以下を除き当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
(金融商品)
複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
(注)セグメント損益の調整額△1,792,469千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,860,979千円及びセグメント間取引消去68,510千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(注)セグメント損益の調整額△1,846,258千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,921,881千円及びセグメント間取引消去75,622千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
8.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
9.社債
前第3四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債17,000,000千円(利率-%、償還期限2023年6月)を発行しております。なお、社債の償還はありません。
10.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(単位:千円)
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(単位:千円)
12.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
①現金及び現金同等物
「6.現金及び現金同等物」に記載の関係会社預け金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
②営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
⑤営業債務及びその他の債務、社債及び借入金
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
⑥その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
①公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2016年10月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:千円)
②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
13.関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が8,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は15,000,000千円となっております。預入期間が1年を超える関係会社預け金については、非流動資産に区分しています。
14.後発事象
当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、株式分割について以下のとおり決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2018年9月30日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には9月28日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
a.株式分割前の発行済株式総数 37,150,500株
b.今回の分割により増加する株式数 37,150,500株
c.株式分割後の発行済株式総数 74,301,000株
d.株式分割後の発行可能株式総数 102,400,000株
なお、上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③分割の日程
a.基準日公告日 2018年9月14日(金曜日)
b.基準日 2018年9月30日(日曜日)
c.効力発生日 2018年10月1日(月曜日)
④その他
a.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
b.今回の株式分割は、2018年10月1日(月曜日)を効力発生日としておりますので、2018年9月30日(日曜日)を基準日とする2018年9月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。また、今回の分割による期末配当予想の変更はありません。
⑤1株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり利益は、以下のとおりになります。
(3) 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2018年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。
15.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2016年10月1日)
(注)取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年9月30日現在の連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第5「経理の状況」で開示しております。
前第3四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(注)取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2017年6月30日現在の四半期連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当該四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、当該四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。
この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2017年6月30日現在の四半期連結貸借対照表(日本基準)と比較して、無形固定資産が394,871千円、固定負債のその他が262,330千円、非支配株主持分が145,275千円増加し、関係会社株式が141,461千円、利益剰余金が29,184千円減少しております。
直近の日本基準の連結財務諸表作成日(2017年9月30日)
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(3) 金融商品(金銭消費貸借契約)
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
(4) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(5) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。
(6) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(7) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(8) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
(9) 未払法人所得税等
日本基準では、四半期連結会計期間末における未払法人税等については年度決算と同様の方法により算定して
おりましたが、IFRSでは未払法人所得税等は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(10) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(11) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(12) 利益剰余金に対する調整
② 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
前第3四半期連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(3) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(5) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(6) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
なお、日本基準では、期中報告期間に係る税金費用については年度決算と同様の方法により算定しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(8) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)及び前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
前第3四半期連結累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが38,360千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが8,483千円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが8,680千円減少しています。
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号であります。当第3四半期連結会計期間(2018年4月1日～2018年6月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2017年10月1日～2018年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年9月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15.初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
| IFRS | 強制適用時期 (～以降開始年度) | 早期適用開始日 | |
| IFRS第9号 | 金融商品(2014年7月改訂版) | 2018年1月1日 | 2016年10月1日 |
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、以下を除き当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
(金融商品)
複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品・サービス又は事業内容 |
| 決済代行事業 | 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供 |
| 金融関連事業 | 主に加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービス等のマネーサービスビジネス、「GMO後払い」の提供 |
| 決済活性化事業 | 主にモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスの提供 |
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 | 決済活性化 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 8,798,189 | 3,449,526 | 3,114,958 | 15,362,675 | - | 15,362,675 | |||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 8,798,189 | 3,449,526 | 3,114,958 | 15,362,675 | - | 15,362,675 | |||||
| セグメント損益 | 4,900,648 | △93,096 | 228,565 | 5,036,117 | △1,792,469 | 3,243,648 | |||||
| 金融収益 | 53,520 | ||||||||||
| 金融費用 | △51,836 | ||||||||||
| 持分法による投資損益 | △346,523 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,898,808 | ||||||||||
(注)セグメント損益の調整額△1,792,469千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,860,979千円及びセグメント間取引消去68,510千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 | 決済活性化 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 10,668,495 | 4,580,622 | 3,873,030 | 19,122,148 | - | 19,122,148 | |||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 10,668,495 | 4,580,622 | 3,873,030 | 19,122,148 | - | 19,122,148 | |||||
| セグメント損益 | 6,056,207 | 874,305 | 106,546 | 7,037,058 | △1,846,258 | 5,190,799 | |||||
| 金融収益 | 29,695 | ||||||||||
| 金融費用 | △53,058 | ||||||||||
| 持分法による投資損益 | △125,882 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 5,041,554 | ||||||||||
(注)セグメント損益の調整額△1,846,258千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,921,881千円及びセグメント間取引消去75,622千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 移行日 (2016年10月1日) | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 現金及び預金 | 25,091,091 | 27,533,515 | 32,498,341 |
| 関係会社預け金 | - | - | 8,000,000 |
| 合計 | 25,091,091 | 27,533,515 | 40,498,341 |
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 移行日 (2016年10月1日) | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 売掛金 | 4,083,117 | 6,154,731 | 6,972,764 |
| 前渡金 | 6,388,955 | 16,806,222 | 22,538,104 |
| 未収入金 | 1,742,612 | 14,676,213 | 17,990,087 |
| 営業貸付金 | 7,909,406 | 7,746,188 | 6,012,284 |
| 貸倒引当金 | △327,887 | △2,393,788 | △2,570,247 |
| その他 | 45,278 | 1,578 | 16,411 |
| 合計 | 19,841,482 | 42,991,145 | 50,959,404 |
8.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 移行日 (2016年10月1日) | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 買掛金 | 2,785,256 | 3,482,504 | 4,367,733 |
| 未払金 | 2,902,451 | 12,697,663 | 16,432,043 |
| 預り金 | 27,563,819 | 37,268,376 | 40,891,762 |
| 合計 | 33,251,526 | 53,448,543 | 61,691,539 |
9.社債
前第3四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債17,000,000千円(利率-%、償還期限2023年6月)を発行しております。なお、社債の償還はありません。
10.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,002,996 | 27.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月19日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,485,920 | 40.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月18日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
11.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,064,596 | 3,016,049 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 2,064,596 | 3,016,049 | |
| 期中平均普通株式数 | 37,148,000株 | 36,838,813株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 55.58 | 81.87 |
(単位:千円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 706,848 | 1,053,679 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 706,848 | 1,053,679 | |
| 期中平均普通株式数 | 37,148,000株 | 36,846,000株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 19.03 | 28.60 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 2,064,596 | 3,016,049 | |
| 四半期利益調整額 | △268 | 1,080 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 2,064,327 | 3,017,130 | |
| 期中平均普通株式数 | 37,148,000株 | 36,838,813株 | |
| 希薄化効果の影響 | -株 | 49,467株 | |
| 希薄化効果の調整後 | 37,148,000株 | 36,888,280株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 55.57 | 81.79 |
(単位:千円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 706,848 | 1,053,679 | |
| 四半期利益調整額 | △31 | 1,167 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 706,816 | 1,054,846 | |
| 期中平均普通株式数 | 37,148,000株 | 36,846,000株 | |
| 希薄化効果の影響 | -株 | 49,467株 | |
| 希薄化効果の調整後 | 37,148,000株 | 36,895,467株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 19.03 | 28.59 |
12.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
①現金及び現金同等物
「6.現金及び現金同等物」に記載の関係会社預け金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
②営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
⑤営業債務及びその他の債務、社債及び借入金
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
⑥その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
①公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2016年10月1日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 営業貸付金 | - | - | 7,395,717 | 7,395,717 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金等 | 353,904 | - | 2,488,100 | 2,842,004 | |||
| 合計 | 353,904 | - | 9,883,817 | 10,237,722 |
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 営業貸付金 | - | - | 6,529,568 | 6,529,568 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金等 | 518,185 | - | 2,290,498 | 2,808,684 | |||
| 合計 | 518,185 | - | 8,820,067 | 9,338,252 |
当第3四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 営業貸付金 | - | - | 5,059,143 | 5,059,143 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金等 | 2,573,712 | - | 2,381,262 | 4,954,975 | |||
| 合計 | 2,573,712 | - | 7,440,406 | 10,014,119 |
②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 株式及び出資金等 | 株式及び出資金等 | ||
| 期首残高 | 2,488,100 | 2,290,498 | |
| 利得又は損失 | 117,042 | 527,235 | |
| 損益 | △21,113 | △17,748 | |
| その他の包括利益 | 138,155 | 544,984 | |
| 購入 | 27,497 | 299,999 | |
| 上場によるレベル1への振替 | - | △726,920 | |
| その他 | △23,646 | △9,550 | |
| 四半期末残高 | 2,608,993 | 2,381,262 |
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 営業貸付金 | 営業貸付金 | ||
| 期首残高 | 7,395,717 | 6,529,568 | |
| 利得又は損失 | △6,411 | 10,583 | |
| 損益 | △6,411 | 10,583 | |
| 契約 | 955,114 | 10,550 | |
| 回収 | △1,381,242 | △1,491,558 | |
| 四半期末残高 | 6,963,179 | 5,059,143 |
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
13.関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | GMOインターネット 株式会社 | 資金の寄託契約 (期間設定あり) | (資金の寄託) | 15,000,000 |
| 15,000,000 | ||||
| (利息の受取) | ||||
| 855 |
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が8,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は15,000,000千円となっております。預入期間が1年を超える関係会社預け金については、非流動資産に区分しています。
14.後発事象
当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、株式分割について以下のとおり決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2018年9月30日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には9月28日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
a.株式分割前の発行済株式総数 37,150,500株
b.今回の分割により増加する株式数 37,150,500株
c.株式分割後の発行済株式総数 74,301,000株
d.株式分割後の発行可能株式総数 102,400,000株
なお、上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③分割の日程
a.基準日公告日 2018年9月14日(金曜日)
b.基準日 2018年9月30日(日曜日)
c.効力発生日 2018年10月1日(月曜日)
④その他
a.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
b.今回の株式分割は、2018年10月1日(月曜日)を効力発生日としておりますので、2018年9月30日(日曜日)を基準日とする2018年9月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。また、今回の分割による期末配当予想の変更はありません。
⑤1株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり利益は、以下のとおりになります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 27円79銭 | 40円94銭 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 27円79銭 | 40円90銭 |
(3) 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2018年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。
| 銘柄名 | 調整前転換価額 | 調整後転換価額 |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 15,106円 | 7,553円 |
15.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2016年10月1日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | ||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 25,231,522 | △43,986 | △96,444 | 25,091,091 | (11) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 3,924,904 | 15,140,397 | 776,179 | 19,841,482 | (3),(11) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| リース債権 | 7,291,439 | △7,291,439 | - | - | |||||||||
| - | 559,836 | △513,689 | 46,147 | (11) | その他の金融資産 | ||||||||
| たな卸資産 | 39,350 | - | - | 39,350 | 棚卸資産 | ||||||||
| 前渡金 | 6,388,955 | △6,388,955 | - | - | |||||||||
| 前払費用 | 118,723 | △118,723 | - | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 300,169 | △300,169 | - | - | |||||||||
| 未収入金 | 1,742,612 | △1,742,612 | - | - | |||||||||
| その他 | 839,372 | △442,405 | 33,227 | 430,194 | (11) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △327,887 | 327,887 | - | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,549,162 | △300,169 | 199,273 | 45,448,267 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||||||||
| 有形固定資産 | 352,280 | - | 48,367 | 400,648 | (2),(11) | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 4,143,749 | - | 49,637 | 4,193,386 | (4),(11) | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 2,251,124 | △2,251,124 | - | - | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,203,234 | 309,174 | △12,348 | 2,500,061 | (4),(6) (11) | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| その他の関係会社 有価証券 | 309,174 | △309,174 | - | - | |||||||||
| 役員及び従業員に 対する長期貸付金 | 962 | 2,562,598 | 623,183 | 3,186,744 | (5),(11) | その他の金融資産 | |||||||
| 破産更生債権等 | 31,468 | △31,468 | - | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,285 | △8,285 | - | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 231,035 | △231,035 | - | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,294 | 300,169 | 68,472 | 425,935 | (11) | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 80,437 | △72,151 | 780 | 9,066 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △31,468 | 31,468 | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,637,579 | 300,169 | 778,093 | 10,715,842 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 55,186,742 | - | 977,366 | 56,164,109 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,726,492 | 30,403,674 | 121,359 | 33,251,526 | (11) | 営業債務及びその他 の債務 | ||||||
| - | 68,513 | △24,652 | 43,860 | (11) | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 64,846 | △64,846 | - | - | ||||||||
| 未払金 | 2,784,175 | △2,784,175 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 901,767 | △55,680 | - | 846,086 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 未払消費税等 | 78,482 | △78,482 | - | - | ||||||||
| - | 64,846 | △561 | 64,284 | (11) | その他の金融負債 | |||||||
| 前受金 | 447,442 | △447,442 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 27,634,302 | △27,634,302 | - | - | ||||||||
| 前受収益 | 62 | △62 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 478,808 | △478,808 | - | - | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 125,000 | △125,000 | - | - | ||||||||
| その他 | 89,369 | 1,121,409 | 119,030 | 1,329,808 | (8),(11) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 35,330,748 | △10,356 | 215,175 | 35,535,567 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,150 | - | 15,095 | 45,245 | (11) | 借入金 | ||||||
| リース債務 | 115,984 | 7,397 | 1,150 | 124,533 | (11) | その他の金融負債 | ||||||
| 長期預り敷金保証金 | 7,397 | △7,397 | - | - | ||||||||
| 役員報酬BIP信託 引当金 | 170,000 | △170,000 | - | - | ||||||||
| - | - | 44,842 | 44,842 | 引当金 | ||||||||
| - | 264,606 | - | 264,606 | (11) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 263,343 | △84,250 | 918,665 | 1,097,758 | (7),(8) (11) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 586,876 | 10,356 | 979,754 | 1,576,987 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 35,917,624 | - | 1,194,930 | 37,112,554 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,712,900 | - | - | 4,712,900 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,964,712 | - | - | 4,964,712 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 8,893,549 | - | △705,242 | 8,188,306 | (10),(12) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △265,236 | - | - | △265,236 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 1,066 | △1,066 | - | - | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | △145,167 | 1,066 | 501,754 | 357,654 | (10),(11) | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 18,161,825 | - | △203,487 | 17,958,338 | 親会社の所有者に帰 属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,107,292 | - | △14,076 | 1,093,216 | (11) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 19,269,118 | - | △217,563 | 19,051,554 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 55,186,742 | - | 977,366 | 56,164,109 | 負債及び資本合計 |
(注)取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年9月30日現在の連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第5「経理の状況」で開示しております。
前第3四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,260,745 | △49,633 | △162,114 | 28,048,996 | (11) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 5,884,400 | 30,547,333 | 655,980 | 37,087,714 | (3),(11) | 営業債権及びその他の 債権 | ||||||
| リース債権 | 6,865,312 | △6,865,312 | - | - | ||||||||
| - | 597,476 | △545,514 | 51,962 | (11) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 71,646 | - | - | 71,646 | 棚卸資産 | |||||||
| 前渡金 | 11,906,588 | △11,906,588 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 187,547 | △187,547 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 44,488 | △44,488 | - | - | ||||||||
| 短期貸付金 | 547,514 | △547,514 | - | - | ||||||||
| 未収入金 | 13,756,790 | △13,756,790 | - | - | ||||||||
| その他 | 194,821 | 180,124 | 19,700 | 394,645 | (11) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1,988,452 | 1,988,452 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 65,731,403 | △44,488 | △31,948 | 65,654,965 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 389,148 | - | 62,788 | 451,937 | (2),(11) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 4,424,465 | - | 159,524 | 4,583,990 | (4),(11) | のれん及び無形資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,300,466 | △2,300,466 | - | - | ||||||||
| 関係会社株式 | 2,138,000 | 422,468 | 328,674 | 2,889,143 | (4),(6) (11) | 持分法で会計処理され ている投資 | ||||||
| その他の関係会社 有価証券 | 422,468 | △422,468 | - | - | ||||||||
| 役員及び従業員に 対する長期貸付金 | 592 | 2,708,197 | 632,209 | 3,341,000 | (5),(11) | その他の金融資産 | ||||||
| 破産更生債権等 | 46,115 | △46,115 | - | - | ||||||||
| 長期前払費用 | 7,462 | △7,462 | - | - | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 328,531 | △328,531 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 112,280 | 44,488 | 434,123 | 590,892 | (9),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 79,200 | △71,737 | 780 | 8,243 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △46,115 | 46,115 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 10,202,616 | 44,488 | 1,618,102 | 11,865,207 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 75,934,020 | - | 1,586,153 | 77,520,173 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,440,576 | 45,853,991 | △61,285 | 49,233,281 | (11) | 営業債務及びその他 の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 28,064 | 800,400 | △1,178 | 827,286 | (11) | 借入金 | ||||||
| 一年以内返済予定 の長期借入金 | 800,400 | △734,488 | 1,238 | 67,150 | (11) | その他の金融負債 | ||||||
| 未払金 | 11,597,638 | △11,597,638 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 875,375 | △83,012 | △637,978 | 154,385 | (9) | 未払法人所得税等 | ||||||
| 未払消費税等 | 519,385 | △519,385 | - | - | ||||||||
| 前受金 | 421,760 | △421,760 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 34,367,670 | △34,367,670 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 4,696 | △4,696 | - | - | ||||||||
| 情報セキュリティ対策引当金 | 53,821 | - | - | 53,821 | 引当金 | |||||||
| その他 | 93,088 | 1,074,260 | 123,349 | 1,290,699 | (8),(11) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 52,202,478 | - | △575,853 | 51,626,624 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,204,487 | - | △4,940 | 3,199,547 | (11) | 借入金 | ||||||
| - | 128,423 | △2,734 | 125,689 | (11) | その他の金融負債 | |||||||
| 役員報酬BIP信託 引当金 | 197,995 | △197,995 | - | - | ||||||||
| - | - | 63,236 | 63,236 | 引当金 | ||||||||
| - | 262,330 | △44,784 | 217,545 | (11) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 405,491 | △192,758 | 1,527,364 | 1,740,097 | (7),(8) (11) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 3,807,974 | - | 1,538,141 | 5,346,116 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 56,010,453 | - | 962,287 | 56,972,740 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,712,900 | - | - | 4,712,900 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,934,784 | - | 50,997 | 4,985,781 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 9,374,692 | - | △103,882 | 9,270,810 | (10),(12) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △256,269 | - | - | △256,269 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 923 | △923 | - | - | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 25,417 | 923 | 711,397 | 737,738 | (10),(11) | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 18,792,449 | - | 658,512 | 19,450,961 | 親会社の所有者に帰 属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,131,117 | - | △34,646 | 1,096,470 | (11) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 19,923,566 | - | 623,866 | 20,547,432 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 75,934,020 | - | 1,586,153 | 77,520,173 | 負債及び資本合計 |
(注)取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2017年6月30日現在の四半期連結貸借対照表(日本基準)を基礎としておりますが、当該四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、当該四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。
この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2017年6月30日現在の四半期連結貸借対照表(日本基準)と比較して、無形固定資産が394,871千円、固定負債のその他が262,330千円、非支配株主持分が145,275千円増加し、関係会社株式が141,461千円、利益剰余金が29,184千円減少しております。
直近の日本基準の連結財務諸表作成日(2017年9月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,623,466 | △48,292 | △41,658 | 27,533,515 | (11) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 6,254,193 | 35,519,416 | 1,217,536 | 42,991,145 | (3),(11) | 営業債権及びその他 の債権 | ||||||
| リース債権 | 6,426,827 | △6,426,827 | - | - | ||||||||
| - | 1,267,515 | △1,216,619 | 50,895 | (11) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 94,478 | - | - | 94,478 | 棚卸資産 | |||||||
| 前渡金 | 16,806,222 | △16,806,222 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 173,200 | △173,200 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 1,251,001 | △1,251,001 | - | - | ||||||||
| 未収入金 | 14,678,576 | △14,678,576 | - | - | ||||||||
| その他 | 1,433,354 | △1,047,601 | 23,240 | 408,993 | (11) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △2,393,788 | 2,393,788 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 72,347,531 | △1,251,001 | △17,501 | 71,079,028 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 399,588 | - | 61,969 | 461,558 | (2),(11) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 4,505,631 | - | 260,458 | 4,766,089 | (4),(11) | のれん及び無形資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,704,216 | △2,704,216 | - | - | ||||||||
| 関係会社株式 | 2,318,656 | 420,998 | 231,055 | 2,970,709 | (4),(6) (11) | 持分法で会計処理さ れている投資 | ||||||
| その他の関係会社 有価証券 | 420,998 | △420,998 | - | - | ||||||||
| 役員及び従業員に 対する長期貸付金 | 467 | 3,108,972 | 151,279 | 3,260,718 | (5),(11) | その他の金融資産 | ||||||
| 破産更生債権等 | 49,359 | △49,359 | - | - | ||||||||
| 長期前払費用 | 6,907 | △6,907 | - | - | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 325,555 | △325,555 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 16,848 | 1,251,001 | 524,989 | 1,792,840 | (11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 79,200 | △72,292 | 780 | 7,688 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △49,359 | 49,359 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 10,778,069 | 1,251,001 | 1,230,533 | 13,259,604 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 83,125,601 | - | 1,213,031 | 84,338,633 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,521,081 | 49,945,600 | △18,138 | 53,448,543 | (11) | 営業債務及びその他の 債務 | ||||||
| - | 827,286 | △6,690 | 820,596 | (11) | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 74,918 | - | △1,369 | 73,549 | (11) | その他の金融負債 | ||||||
| 未払金 | 12,558,354 | △12,558,354 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,693,502 | △118,898 | - | 1,574,603 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 未払消費税等 | 711,427 | △711,427 | - | - | ||||||||
| 前受金 | 491,722 | △491,722 | - | - | ||||||||
| 預り金 | 37,406,767 | △37,406,767 | - | - | ||||||||
| 前受収益 | 11,886 | △11,886 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 410,197 | △410,197 | - | - | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 57,900 | △57,900 | - | - | ||||||||
| その他 | 882,799 | 994,267 | 114,967 | 1,992,034 | (8),(11) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 57,820,557 | - | 88,769 | 57,909,327 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,999,500 | - | - | 2,999,500 | (11) | 借入金 | ||||||
| リース債務 | 158,075 | - | 79 | 158,154 | (11) | その他の金融負債 | ||||||
| 役員報酬BIP信託 引当金 | 210,495 | △210,495 | - | - | ||||||||
| - | - | 63,358 | 63,358 | 引当金 | ||||||||
| - | 232,777 | △2,732 | 230,045 | (11) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 250,780 | △22,282 | 1,980,430 | 2,208,928 | (7),(8) (11) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 3,618,851 | - | 2,041,136 | 5,659,987 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 61,439,408 | - | 2,129,906 | 63,569,315 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,712,900 | - | - | 4,712,900 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,934,784 | - | 50,997 | 4,985,781 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 10,837,387 | - | △1,218,121 | 9,619,266 | (10),(12) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △256,269 | - | - | △256,269 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 923 | △923 | - | - | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 364,344 | 1,937 | 247,486 | 613,768 | (10),(11) | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 20,594,071 | 1,013 | △919,637 | 19,675,447 | 親会社の所有者に帰 属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,092,121 | △1,013 | 2,762 | 1,093,870 | (11) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 21,686,192 | - | △916,874 | 20,769,318 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 83,125,601 | - | 1,213,031 | 84,338,633 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(3) 金融商品(金銭消費貸借契約)
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
(4) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(5) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。
(6) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(7) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(8) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
(9) 未払法人所得税等
日本基準では、四半期連結会計期間末における未払法人税等については年度決算と同様の方法により算定して
おりましたが、IFRSでは未払法人所得税等は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(10) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(11) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(12) 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2016年10月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| のれんの計上額の調整 | - | 241,488 | 322,064 | ||
| 営業貸付金に対する調整 | 72,347 | 67,899 | 70,340 | ||
| 役員報酬BIP信託に対する調整 | △615,945 | △1,093,569 | △1,407,801 | ||
| 未払有給休暇に対する調整 | △91,079 | △98,406 | △98,406 | ||
| 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替 | △97,162 | △97,162 | △97,162 | ||
| 未払法人所得税等に対する調整 | - | 878,465 | - | ||
| その他 | 26,598 | △2,598 | △7,155 | ||
| 合計 | △705,242 | △103,882 | △1,218,121 |
② 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 15,708,082 | - | △345,407 | 15,362,675 | (2),(8) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △4,746,395 | - | △11,828 | △4,758,223 | (2),(8) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 10,961,687 | - | △357,235 | 10,604,451 | 売上総利益 | |||||||
| - | 245,166 | △21,232 | 223,934 | (8) | その他の収益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △7,078,617 | - | △225,620 | △7,304,237 | (3),(4) (6),(8) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | △278,649 | △1,850 | △280,499 | (8) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 3,883,069 | △33,483 | △605,937 | 3,243,648 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 95,112 | △95,112 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | △293,889 | 293,889 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | 188,161 | △188,161 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △456,689 | 456,689 | - | - | ||||||||
| - | 52,427 | 1,092 | 53,520 | (8) | 金融収益 | |||||||
| - | △30,590 | △21,246 | △51,836 | (8) | 金融費用 | |||||||
| - | △455,658 | 109,135 | △346,523 | (5),(8) | 持分法による投資損益 | |||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,415,764 | - | △516,956 | 2,898,808 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,680,513 | △220,473 | 1,083,022 | △817,964 | (7),(8) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △220,473 | 220,473 | - | - | ||||||||
| 四半期純利益 | 1,514,778 | - | 566,066 | 2,080,844 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,272 | - | 10,694 | 82,966 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,142 | - | 20,903 | 101,045 | その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動 | |||||||
| 持分法適用会社に対 する持分相当額 | 23,468 | - | 201,076 | 224,545 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | 175,882 | - | 232,674 | 408,557 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 1,690,660 | - | 798,741 | 2,489,401 | 四半期包括利益 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 5,716,033 | - | △382,131 | 5,333,901 | (2),(8) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △1,823,873 | - | 172,218 | △1,651,654 | (2),(8) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 3,892,160 | - | △209,913 | 3,682,247 | 売上総利益 | |||||||
| - | 22,927 | △15,611 | 7,316 | (8) | その他の収益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △2,514,000 | - | △66,120 | △2,580,120 | (3),(4) (6),(8) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | △10,943 | △8,433 | △19,377 | (8) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 1,378,160 | 11,983 | △300,078 | 1,090,065 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 45,896 | △45,896 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | △72,390 | 72,390 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | 27,225 | △27,225 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △186,598 | 186,598 | - | - | ||||||||
| - | 59,315 | 378 | 59,694 | (8) | 金融収益 | |||||||
| - | △166 | △8,386 | △8,552 | (8) | 金融費用 | |||||||
| - | △257,000 | 36,995 | △220,004 | (5),(8) | 持分法による投資損益 | |||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,192,293 | - | △271,090 | 921,202 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △546,063 | △231,080 | 560,909 | △216,233 | (7),(8) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △231,080 | 231,080 | - | - | ||||||||
| 四半期純利益 | 415,149 | - | 289,818 | 704,968 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,373 | - | 64,447 | 38,073 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △89,090 | - | 8,074 | △81,016 | その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △280,287 | - | 223,465 | △56,822 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | △395,751 | - | 295,987 | △99,764 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 19,397 | - | 585,806 | 605,204 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 21,794,783 | - | △740,361 | 21,054,421 | (2),(8) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △6,687,176 | - | 156,937 | △6,530,238 | (2),(8) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 15,107,607 | - | △583,424 | 14,524,183 | 売上総利益 | |||||||
| - | 238,476 | △2,733 | 235,743 | (8) | その他の収益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △10,092,156 | - | △443,854 | △10,536,010 | (3),(4) (6),(8) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | △283,835 | 8,315 | △275,520 | (8) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 5,015,450 | △45,358 | △1,021,696 | 3,948,395 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 110,555 | △110,555 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | △386,051 | 386,051 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | 188,161 | △188,161 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △457,561 | 457,561 | - | - | ||||||||
| - | 69,207 | 2,077 | 71,285 | (8) | 金融収益 | |||||||
| - | △28,799 | △14,892 | △43,692 | (8) | 金融費用 | |||||||
| - | △539,944 | 151,014 | △388,930 | (5),(8) | 持分法による投資損益 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,470,554 | - | △883,496 | 3,587,058 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △2,472,115 | 984,104 | 331,226 | △1,156,785 | (7),(8) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 984,104 | △984,104 | - | - | ||||||||
| 当期純利益 | 2,982,543 | - | △552,269 | 2,430,273 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,460 | - | 31,380 | 123,840 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 225,503 | - | △316,789 | △91,285 | その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動 | |||||||
| 持分法適用会社に対 する持分相当額 | 190,147 | - | 55,831 | 245,979 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | 508,111 | - | △229,577 | 278,534 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 3,490,654 | - | △781,847 | 2,708,807 | 当期包括利益 |
包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(3) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(5) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(6) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
なお、日本基準では、期中報告期間に係る税金費用については年度決算と同様の方法により算定しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(8) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)及び前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
前第3四半期連結累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが38,360千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが8,483千円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが8,680千円減少しています。
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
