有価証券報告書-第23期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MACRO KIOSK Berhad
事業の内容 その他の決済に付帯する事業
②企業結合を行った主な理由
MACRO KIOSK Berhadは、アジアを中心に12の国・地域に拠点を置き、特に銀行・企業向けSMSモバイルソリューション・キャリア課金代行を軸としたビジネスで高いプレゼンスを有しております。
今後当社は、MACRO KIOSK Berhadとのシナジーを発揮し、日本のEC事業者の海外進出支援から現地銀行・大手企業への決済サービス等の提供により、東南アジアにおける事業領域を拡大するため、同社を子会社化いたしました。
③企業結合日
平成28年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
MACRO KIOSK Berhad
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
933,767千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,839,403千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GMOフィナンシャルゲート㈱
事業の内容 各種決済代行サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、平成22年1月、GMOフィナンシャルゲート㈱を持分法適用関連会社化し、事業面でのシナジーを追求してまいりましたが、今後の対面市場における決済のキャッシュレス化加速とそれに伴う事業機会の創出促進及びプレゼンス向上に関し、連携を更に強化することが当社グループの更なる発展と企業価値向上に資するものと判断し、GMOフィナンシャルゲート㈱の第三者割当増資の引受けにより、同社を子会社化いたしました。
③企業結合日
平成28年9月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
GMOフィナンシャルゲート㈱
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.5%
取得後の議決権比率 65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年9月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
633,765千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
Ⅰ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MACRO KIOSK Berhad
事業の内容 その他の決済に付帯する事業
②企業結合を行った主な理由
MACRO KIOSK Berhadは、アジアを中心に12の国・地域に拠点を置き、特に銀行・企業向けSMSモバイルソリューション・キャリア課金代行を軸としたビジネスで高いプレゼンスを有しております。
今後当社は、MACRO KIOSK Berhadとのシナジーを発揮し、日本のEC事業者の海外進出支援から現地銀行・大手企業への決済サービス等の提供により、東南アジアにおける事業領域を拡大するため、同社を子会社化いたしました。
③企業結合日
平成28年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
MACRO KIOSK Berhad
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 千円 | ||
| 取得の対価 | 現金 | 1,105,173 |
| 取得原価 | 1,105,173 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 25,003千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
933,767千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 千円 | |
| 流動資産 | 1,538,078 |
| 固定資産 | 168,426 |
| 資産合計 | 1,706,504 |
| 流動負債 | 1,341,313 |
| 固定負債 | 120,325 |
| 負債合計 | 1,461,639 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,839,403千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GMOフィナンシャルゲート㈱
事業の内容 各種決済代行サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、平成22年1月、GMOフィナンシャルゲート㈱を持分法適用関連会社化し、事業面でのシナジーを追求してまいりましたが、今後の対面市場における決済のキャッシュレス化加速とそれに伴う事業機会の創出促進及びプレゼンス向上に関し、連携を更に強化することが当社グループの更なる発展と企業価値向上に資するものと判断し、GMOフィナンシャルゲート㈱の第三者割当増資の引受けにより、同社を子会社化いたしました。
③企業結合日
平成28年9月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
GMOフィナンシャルゲート㈱
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.5%
取得後の議決権比率 65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年9月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたGMOフィナンシャルゲート㈱の株式の企業結合日における時価 | 554,828千円 |
| 企業結合日において取得したGMOフィナンシャルゲート㈱の株式の時価 | 1,700,009千円 |
| 取得原価 | 2,254,837千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 395,827千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
633,765千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 千円 | |
| 流動資産 | 3,542,072 |
| 固定資産 | 166,844 |
| 資産合計 | 3,708,916 |
| 流動負債 | 1,204,413 |
| 固定負債 | 10,547 |
| 負債合計 | 1,214,961 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
