共同ピーアール(2436)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 6451万
- 2014年9月30日 -5.72%
- 6082万
- 2014年12月31日 +74.43%
- 1億610万
- 2015年3月31日 -74.11%
- 2746万
- 2015年6月30日 +102.68%
- 5567万
- 2015年9月30日 -44.53%
- 3088万
- 2015年12月31日 +86.25%
- 5751万
- 2016年3月31日 -51.24%
- 2804万
- 2016年6月30日 +104.84%
- 5744万
- 2016年9月30日 -47.49%
- 3016万
- 2017年3月31日 -5.81%
- 2841万
- 2017年6月30日 +98.78%
- 5647万
- 2017年9月30日 -41.69%
- 3293万
- 2018年3月31日 -10.85%
- 2935万
- 2018年6月30日 +93.31%
- 5675万
- 2018年9月30日 -43.47%
- 3208万
- 2019年3月31日 -10.39%
- 2875万
- 2019年6月30日 +97.14%
- 5668万
- 2019年9月30日 -43.36%
- 3210万
- 2020年3月31日 -8.1%
- 2950万
- 2020年6月30日 +93.5%
- 5708万
- 2020年9月30日 -40.71%
- 3384万
- 2020年12月31日 +56.92%
- 5310万
- 2021年3月31日 -42.91%
- 3031万
- 2021年6月30日 +97.55%
- 5989万
- 2021年9月30日 -31.94%
- 4076万
- 2021年12月31日 +64.41%
- 6702万
- 2022年3月31日 -2.88%
- 6509万
- 2022年6月30日 +77.95%
- 1億1583万
- 2022年9月30日 -42.93%
- 6610万
- 2022年12月31日 +60.81%
- 1億630万
- 2023年3月31日 -15.33%
- 9000万
- 2023年6月30日 +25.95%
- 1億1336万
- 2023年9月30日 -34.62%
- 7412万
- 2023年12月31日 +19.69%
- 8872万
- 2024年3月31日 +2.42%
- 9086万
- 2024年6月30日 +47.83%
- 1億3433万
- 2024年9月30日 -40.24%
- 8027万
- 2024年12月31日 +53.7%
- 1億2337万
- 2025年3月31日 -14.36%
- 1億565万
- 2025年6月30日 +39.43%
- 1億4731万
- 2025年9月30日 -36.6%
- 9340万
- 2025年12月31日 +68.78%
- 1億5764万
- 2026年3月31日 -13.56%
- 1億3626万
- 2026年6月30日 +30.13%
- 1億7732万
個別
- 2014年12月31日
- 1億610万
- 2015年12月31日 -45.79%
- 5751万
- 2020年12月31日 -7.88%
- 5298万
- 2021年12月31日 +26.49%
- 6702万
- 2022年12月31日 +58.61%
- 1億630万
- 2023年12月31日 -24.9%
- 7983万
- 2024年12月31日 +34.8%
- 1億761万
- 2025年12月31日 +24.6%
- 1億3408万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/26 15:31
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 株主優待引当金繰入額 14,388 18,596 賞与引当金繰入額 45,269 64,646 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年~47年
工具、器具及び備品 4年~15年2026/03/26 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/03/26 15:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 17,839 249 2,505 15,583 賞与引当金 107,611 134,080 107,611 134,080 株主優待引当金 16,000 18,596 17,596 17,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 役員退職慰労引当金 3,559 3,664 賞与引当金 32,929 41,028 投資有価証券評価損 19,034 16,554
なった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 15:31
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 役員退職慰労引当金 4,323 4,529 賞与引当金 49,501 62,255 投資有価証券評価損 19,034 16,554
前連結会計年度(2024年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・PR事業
PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。2026/03/26 15:31