2436 共同ピーアール

2436
2026/08/12
時価
113億円
PER 予
12.46倍
2009年以降
赤字-467.5倍
(2009-2025年)
PBR
2.52倍
2009年以降
0.48-6.41倍
(2009-2025年)
配当 予
1.24%
ROE 予
20.18%
ROA 予
13.17%
資料
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共同ピーアール(2436)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
6451万
2014年9月30日 -5.72%
6082万
2014年12月31日 +74.43%
1億610万
2015年3月31日 -74.11%
2746万
2015年6月30日 +102.68%
5567万
2015年9月30日 -44.53%
3088万
2015年12月31日 +86.25%
5751万
2016年3月31日 -51.24%
2804万
2016年6月30日 +104.84%
5744万
2016年9月30日 -47.49%
3016万
2017年3月31日 -5.81%
2841万
2017年6月30日 +98.78%
5647万
2017年9月30日 -41.69%
3293万
2018年3月31日 -10.85%
2935万
2018年6月30日 +93.31%
5675万
2018年9月30日 -43.47%
3208万
2019年3月31日 -10.39%
2875万
2019年6月30日 +97.14%
5668万
2019年9月30日 -43.36%
3210万
2020年3月31日 -8.1%
2950万
2020年6月30日 +93.5%
5708万
2020年9月30日 -40.71%
3384万
2020年12月31日 +56.92%
5310万
2021年3月31日 -42.91%
3031万
2021年6月30日 +97.55%
5989万
2021年9月30日 -31.94%
4076万
2021年12月31日 +64.41%
6702万
2022年3月31日 -2.88%
6509万
2022年6月30日 +77.95%
1億1583万
2022年9月30日 -42.93%
6610万
2022年12月31日 +60.81%
1億630万
2023年3月31日 -15.33%
9000万
2023年6月30日 +25.95%
1億1336万
2023年9月30日 -34.62%
7412万
2023年12月31日 +19.69%
8872万
2024年3月31日 +2.42%
9086万
2024年6月30日 +47.83%
1億3433万
2024年9月30日 -40.24%
8027万
2024年12月31日 +53.7%
1億2337万
2025年3月31日 -14.36%
1億565万
2025年6月30日 +39.43%
1億4731万
2025年9月30日 -36.6%
9340万
2025年12月31日 +68.78%
1億5764万
2026年3月31日 -13.56%
1億3626万
2026年6月30日 +30.13%
1億7732万

個別

2014年12月31日
1億610万
2015年12月31日 -45.79%
5751万
2020年12月31日 -7.88%
5298万
2021年12月31日 +26.49%
6702万
2022年12月31日 +58.61%
1億630万
2023年12月31日 -24.9%
7983万
2024年12月31日 +34.8%
1億761万
2025年12月31日 +24.6%
1億3408万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
株主優待引当金繰入額14,38818,596
賞与引当金繰入額45,26964,646
2026/03/26 15:31
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年~47年
工具、器具及び備品 4年~15年2026/03/26 15:31
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金17,8392492,50515,583
賞与引当金107,611134,080107,611134,080
株主優待引当金16,00018,59617,59617,000
2026/03/26 15:31
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
役員退職慰労引当金3,5593,664
賞与引当金32,92941,028
投資有価証券評価損19,03416,554
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
2026/03/26 15:31
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
役員退職慰労引当金4,3234,529
賞与引当金49,50162,255
投資有価証券評価損19,03416,554
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
2026/03/26 15:31
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・PR事業
PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。2026/03/26 15:31

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