賞与引当金
連結
- 2014年12月31日
- 1億610万
- 2015年12月31日 -45.79%
- 5751万
個別
- 2014年12月31日
- 1億610万
- 2015年12月31日 -45.79%
- 5751万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/03/31 14:32
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 退職給付費用 84,339 76,120 賞与引当金繰入額 106,101 57,516 役員退職慰労引当金繰入額 1,858 2,908 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2016/03/31 14:32 - #3 引当金明細表(連結)
- 2016/03/31 14:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 199,340 5,248 75,740 128,848 賞与引当金 106,101 57,516 106,101 57,516 受注損失引当金 575,500 - 4,910 570,589 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/31 14:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 資産除去債務 4,490 4,530 賞与引当金 37,772 19,038 受注損失引当金 204,878 188,865
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/31 14:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 役員退職慰労引当金 9,078 9,590 賞与引当金 37,772 21,579 投資有価証券評価損 76,886 71,367