有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、当社単体の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、前年に引き続き黒字となり、221百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。しかしながら、当社単体の繰越利益剰余金が若干マイナスの現状にあり、安定的な財務基盤の確立、内部留保の充実を図りたく、誠に遺憾ながら、引き続き無配とさせていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については会社法454条第5項に規定する旨を定款に定めて取締役会とし、期末配当については株主総会としておりましたが、平成30年3月29日開催の第54期定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を設けました。