有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
事業分離(連結子会社持分の譲渡)
当社は、平成27年6月29日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である共同拓信公関顧問(上海)有限公司(以下「共同拓信」)の持分95%をRUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING (BEIJING) CO. LTD.に譲渡することを決議し、同日、同社との間で持分譲渡契約を締結、翌30日付で譲渡を実行いたしました。
1.事業分離(持分譲渡)の概要
(1)子会社及び譲渡先企業の名称
子会社: 共同拓信公関顧問(上海)有限公司
譲渡先企業:RUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING (BEIJING) CO. LTD.
(2)分離した事業の内容
中国市場におけるPR事業
(3)事業分離を行った主な理由
拡大する中国市場の開拓を目指す日本企業の中国におけるPR活動を支援することを目的に、平成18年、共同拓信を設立し、中国市場におけるPR事業の基盤構築を目指してまいりましたが、赤字から脱却できない状況が続いておりました。当期に入り回復傾向にはあったものの、当社グループとしての財務体質の改善、収益基盤の再構築が急務となっておりました。
このような状況を踏まえ、当社とパートナーシップを締結している世界的な大手独立系PR会社であり、中国のPR市場において確固たる地位を確立している譲渡先企業へ本持分譲渡を実施することといたしました。
(4)事業分離(持分譲渡)日
平成27年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
譲渡の形式 受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
譲渡した持分出資金額 25,975千円(異動持分比率95.0%)
異動後の持分出資金額 1,294千円(持分比率5.0%)
譲渡価額 23,866千円
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 5,707千円
(2)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡持分に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる財の時価と、譲渡した持分に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
PR事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離(連結子会社持分の譲渡)
当社は、平成27年6月29日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である共同拓信公関顧問(上海)有限公司(以下「共同拓信」)の持分95%をRUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING (BEIJING) CO. LTD.に譲渡することを決議し、同日、同社との間で持分譲渡契約を締結、翌30日付で譲渡を実行いたしました。
1.事業分離(持分譲渡)の概要
(1)子会社及び譲渡先企業の名称
子会社: 共同拓信公関顧問(上海)有限公司
譲渡先企業:RUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING (BEIJING) CO. LTD.
(2)分離した事業の内容
中国市場におけるPR事業
(3)事業分離を行った主な理由
拡大する中国市場の開拓を目指す日本企業の中国におけるPR活動を支援することを目的に、平成18年、共同拓信を設立し、中国市場におけるPR事業の基盤構築を目指してまいりましたが、赤字から脱却できない状況が続いておりました。当期に入り回復傾向にはあったものの、当社グループとしての財務体質の改善、収益基盤の再構築が急務となっておりました。
このような状況を踏まえ、当社とパートナーシップを締結している世界的な大手独立系PR会社であり、中国のPR市場において確固たる地位を確立している譲渡先企業へ本持分譲渡を実施することといたしました。
(4)事業分離(持分譲渡)日
平成27年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
譲渡の形式 受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
譲渡した持分出資金額 25,975千円(異動持分比率95.0%)
異動後の持分出資金額 1,294千円(持分比率5.0%)
譲渡価額 23,866千円
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 5,707千円
(2)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 32,841 | 千円 |
固定資産 | 2,652 | |
資産合計 | 35,493 | |
流動負債 | 8,449 | |
固定負債 | - | |
負債合計 | 8,449 |
(3)会計処理
当該譲渡持分に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる財の時価と、譲渡した持分に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
PR事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間 | ||
売上高 | 42,067 | 千円 |
営業利益 | 2,278 |