#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が54,282千円減少し、繰越利益剰余金が35,104千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ2,593千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 14:10
#2 業績等の概要: このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、デイサービスセンター1施設、有料老人ホーム3施設、ケアプランセンター1施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。利益面では、景気の回復傾向に伴い求人費用及び人件費が上昇、また、消費税増税に係る控除対象外消費税の負担増などにより、原価が大きく増加したことから当期純損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,791,150千円(前連結会計年度比3.6%増)となり、営業損失は26,407千円(前連結会計年度は営業利益325,774千円)、経常損失は245,956千円(前連結会計年度は経常利益132,762千円)、当期純損失は368,369千円(前連結会計年度は当期純利益77,909千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 14:10
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が54,282千円減少し、利益剰余金が35,104千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ2,593千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 14:10