建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/06/23 13:29

#2 事業等のリスク

現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる(減額請求)可能性があります。
また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることとなります。
(2)デイサービスセンター及び有料老人ホームの新規開設について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………15～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2016/06/23 13:29

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,128,335千円	3,749,739千円
土地	1,720,740	1,806,199

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物

施設サービス事業の新規施設の取得によるもの

2施設

835,173千円

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#6 設備投資等の概要

(2)施設サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、2,028,666千円であります。この主な内訳は、新規開設1施設の建物及び構築物の建築734,682千円、備品等の購入20,932千円、敷金25,000千円及び新規開設1施設の土地建物の購入費194,778千円並びに新規開設予定1施設の建設仮勘定669,275千円、敷金25,000千円同じく新規開設予定2施設の敷金及び保証金53,437千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2016/06/23 13:29

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、13,379,012千円(同12.1%増)となりましたが、この主な内訳は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物4,070,345千円、土地2,016,212千円、リース資産3,866,127千円と敷金及び保証金2,091,942千円であります。
(流動負債)

2016/06/23 13:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………15～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2016/06/23 13:29