建物
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 11億3369万
- 2009年3月31日 +66.4%
- 18億8649万
- 2010年3月31日 -5.42%
- 17億8420万
- 2011年3月31日 -5.12%
- 16億9280万
- 2012年3月31日 +29.54%
- 21億9281万
- 2013年3月31日 +4.34%
- 22億8808万
- 2014年3月31日 +16.11%
- 26億5662万
- 2015年3月31日 +11.32%
- 29億5731万
- 2016年3月31日 +22.23%
- 36億1474万
- 2017年3月31日 +16.96%
- 42億2772万
- 2018年3月31日 +12.74%
- 47億6614万
- 2019年3月31日 -6.8%
- 44億4189万
- 2020年3月31日 -2.72%
- 43億2100万
- 2021年3月31日 -5.42%
- 40億8700万
- 2022年3月31日 -6.31%
- 38億2900万
- 2023年3月31日 -2.77%
- 37億2300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2023/06/22 13:08
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 リース解約損の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/22 13:08
介護付有料老人ホームの建物及び敷地の賃貸借契約解約に伴う違約金であります。 - #3 事業等のリスク
- 現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる(減額請求)可能性があります。2023/06/22 13:08
また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることとなります。
当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2023/06/22 13:08
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/22 13:08
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 4,815百万円 4,650百万円 土地 2,216 2,274
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 「本社移転」に伴う土地取得による増加 71百万円2023/06/22 13:08
建物
「本社移転」の建物取得による増加 291百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/22 13:08
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額(百万円) 事業用資産 関東地区(2施設) 建物及び構築物、リース資産等 206 事業用資産 中国・四国地区(1施設) リース資産等 80
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(286百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、工具、器具及び備品3百万円、リース資産(賃貸借処理含む)183百万円、ソフトウエア2百万円、その他0百万円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2023/06/22 13:08
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて212百万円減少して20,252百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が916百万円、土地が57百万円増加し、建設仮勘定が1,330百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50百万円増加して19,354百万円となりました。これは主として、未払金が132百万円、長期借入金が1,020百万円、資産除去債務が84百万円増加し、短期借入金が1,011百万円、長期リース債務が203百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて262百万円減少して898百万円となりました。これは主として、利益剰余金が276百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単価:百万円)2023/06/22 13:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 建物 3,829 3,723 構築物 79 76 車両運搬具 6 6 工具、器具及び備品 127 135 土地 2,119 2,177 リース資産 3,418 3,213 建物仮勘定 96 -
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単価:百万円)2023/06/22 13:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 5,802 6,718 車両運搬具(純額) 6 6 工具、器具及び備品(純額) 157 158 土地 2,349 2,407 リース資産(純額) 4,103 3,860 建物仮勘定 1,330 -
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2023/06/22 13:08
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。