有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単価:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	建物及び構築物(純額)	5,802	6,718
	車両運搬具(純額)	6	6
	工具、器具及び備品(純額)	157	158
	土地	2,349	2,407
	リース資産(純額)	4,103	3,860
	建物仮勘定	1,330	-
無形固定資産	ソフトウエア	129	96
	その他	9	11
減損損失		286	194

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員数の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や、当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定に基づき、見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。