有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。

		連結貸借対照表計上額 (百万円)
有形固定資産	建物及び構築物(純額)	5,202
	車両運搬具(純額)	3
	工具、器具及び備品(純額)	202
	土地	2,179
	リース資産(純額)	4,324
	建設仮勘定	1,079
無形固定資産	ソフトウェア	120

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失210百万円を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員数の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や、当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を加味して見積りを行っております。具体的には、内閣官房から発出されている同感染症に関する情報や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、利用者数の減少が認められるデイサービス事業について、2021年4月以降、徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により利用者数が感染拡大前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定して見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。