#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益は17,474千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17,474千円減少しております。
2017/06/29 12:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は17,953千円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ17,953千円減少しております。
2017/06/29 12:38
#3 業績等の概要: このような状況のもと当社グループにおきましては、有料老人ホーム3施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。収益面では、主に新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスの向上に努めました。利益面では、景気の回復傾向に伴う求人費用及び人件費の上昇、新規開設施設の初期費用などにより、原価が大きく増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,733,681千円(前連結会計年度比8.5%増)となり、営業利益は145,336千円(前連結会計年度比56.7%減)、経常損失は136,726千円(前連結会計年度は経常利益70,648千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は137,988千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,421千円)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な売上成長と売上高経常利益率及び株主資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としており、収益性、投資効率等の観点から事業戦略の骨子を組み立てるとともに諸施策を実施しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/29 12:38