#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………4～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/06/27 12:38
#2 設備投資等の概要: (3)在宅サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、2,504千円であります。この主な内訳は、備品等及びソフトウエアの購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2019/06/27 12:38
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2019/06/27 12:38
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
2019/06/27 12:38
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 …………4～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/06/27 12:38