無形固定資産

【資料】

有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

【閲覧】

連結

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/22 13:08

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単価:百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単価:百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。