なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2026年3月期において1.8%となっております。今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な資金が調達できない場合には、引き続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加することが想定されます。この場合、今後金利が0.1%上昇した場合でも経営成績には9百万円程の影響があり、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。このため、各施設は利益率向上に注力し、自己資本を高めて借入依存度を低下させる対策をとっております。
(10)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、複数の事業所を運営しており、当該事業所に係る建物・土地などの固定資産を保有しております。事業所の収益性の悪化により、固定資産の簿価を割引前将来キャッシュ・フローで回収できない場合には、当該固定資産について減損処理を行うことになります。今後も減損損失を計上する可能性があるため、各事業所においてそれぞれの特色を出し、地域でも選ばれる事業所作りを行い、収益性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度においては減損損失を12百万円計上しております。

2026/06/25 12:55

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	-百万円
固定資産	4百万円
資産合計	4百万円

(3)会計処理
事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号)に基づき会計処理を行っております。

2026/06/25 12:55

#5 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2026/06/25 12:55

#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2026/06/25 12:55

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/25 12:55

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,873百万円	9,303百万円

2026/06/25 12:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/25 12:55

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の施設サービス事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	-百万円
固定資産	4百万円
流動負債	△9百万円

2026/06/25 12:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は402百万円(同182.5%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出429百万円、預り保証金の返還による支出132百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入116百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 12:55

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2026/06/25 12:55

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 12:55

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 12:55