(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、254,800株、当第1四半期連結会計期間59百万円、254,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。