半期報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当中間連結会計期間59百万円、253,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(事業譲渡及び事業廃止)
当社は、2025年8月28日開催の取締役会決議において、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月1日をもって、第三者に譲渡すること(以下、事業譲渡という。)及び2025年10月31日をもって認知症対応型デイサービスの事業廃止を決議いたしました。
(1) 事業譲渡及び事業廃止の理由
当社は、2008年11月より東京都江戸川区の同一建物内において、当社の強みであるリハビリテーションサービス等の特徴を活かし、介護保険制度上のそれぞれ異なる区分に属する3種類の介護事業を開設・運営してまいりましたが、営業面で厳しい経営環境が継続しており、営業強化や運営面の見直し等の収益改善を探る一方で、事業譲渡の選択肢を含め、様々な可能性を検討してまいりました。
そのような中、2023年8月に当社の山梨市内の事業所を譲渡した実績がある会社(以下、譲受会社という。)に、当該事業所等の事業譲渡の打診をしたところ、譲受会社の事業拡大戦略と当社の経営資源の選択と集中の方針が合致したことから、そのうち2事業(介護付有料老人ホーム及びグループホーム)については事業譲渡を行い、残る1事業(認知症対応型デイサービス)については、運営効率化の観点から事業廃止することを決定いたしました。
これにより、制度区分の相違に伴う運営上の複雑性を解消するとともに当社グループの中長期的な収益性の向上および経営効率の改善を図ってまいります。
(2) 事業譲渡及び事業廃止の概要
①A.事業譲渡の対象事業所の事業の内容
B.事業廃止の対象事業所の事業の内容
②A.事業譲渡及びB.事業廃止の対象事業所の直前事業年度における売上高及び経常利益
③事業譲渡及び事業廃止の対象事業所の資産・負債の項目及び金額 2025年9月30日現在
④譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 5百万円(税抜)
決済方法 現金取引
(3) 相手先の概要
(4) 事業譲渡の日程
① 取締役会決議日 2025年8月28日
② 譲渡契約締結日 2025年8月28日
③ 事業譲渡日(予定) 2025年12月1日
注)小松川デイサービスについては2025年10月31日をもって事業廃止。
(5) 会計処理の概要
事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号)に基づき会計処理を行います。
(6) 今後の見通し
本件事業譲渡に伴い、2026年3月期の業績において特別利益を計上する見込みであります。譲渡する対象の詳細及び金額については現在、精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当中間連結会計期間59百万円、253,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(事業譲渡及び事業廃止)
当社は、2025年8月28日開催の取締役会決議において、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月1日をもって、第三者に譲渡すること(以下、事業譲渡という。)及び2025年10月31日をもって認知症対応型デイサービスの事業廃止を決議いたしました。
(1) 事業譲渡及び事業廃止の理由
当社は、2008年11月より東京都江戸川区の同一建物内において、当社の強みであるリハビリテーションサービス等の特徴を活かし、介護保険制度上のそれぞれ異なる区分に属する3種類の介護事業を開設・運営してまいりましたが、営業面で厳しい経営環境が継続しており、営業強化や運営面の見直し等の収益改善を探る一方で、事業譲渡の選択肢を含め、様々な可能性を検討してまいりました。
そのような中、2023年8月に当社の山梨市内の事業所を譲渡した実績がある会社(以下、譲受会社という。)に、当該事業所等の事業譲渡の打診をしたところ、譲受会社の事業拡大戦略と当社の経営資源の選択と集中の方針が合致したことから、そのうち2事業(介護付有料老人ホーム及びグループホーム)については事業譲渡を行い、残る1事業(認知症対応型デイサービス)については、運営効率化の観点から事業廃止することを決定いたしました。
これにより、制度区分の相違に伴う運営上の複雑性を解消するとともに当社グループの中長期的な収益性の向上および経営効率の改善を図ってまいります。
(2) 事業譲渡及び事業廃止の概要
①A.事業譲渡の対象事業所の事業の内容
| 事業所名 | 種別 | 住所 | 定員 |
| ラ・ナシカこまつがわ | 特定施設入居者 生活介護 | 東京都江戸川区 小松川4-94 | 32名 |
| あおぞらの里 グループホーム小松川 | 認知症対応型 共同生活介護 | 同上 | 18名 |
B.事業廃止の対象事業所の事業の内容
| 事業所名 | 種別 | 住所 | 定員 |
| あおぞらの里 小松川 デイサービスセンター | 認知症対応型 通所介護 | 東京都江戸川区 小松川4-94 | 12名 |
②A.事業譲渡及びB.事業廃止の対象事業所の直前事業年度における売上高及び経常利益
| 事業所名 | 2025年3月期 売上高 | 比率 | 2025年3月期 経常利益 | 比率 |
| A.事業譲渡 ラ・ナシカこまつがわ | 178百万円 | 1.0% | △11百万円 | - |
| A.事業譲渡 グループホーム小松川 | 83百万円 | 0.5% | △13百万円 | - |
| B.事業廃止 小松川デイサービス | 39百万円 | 0.2% | 1百万円 | 0.3% |
| 当社連結業績 | 17,829百万円 | 100.0% | 668百万円 | 100.0% |
③事業譲渡及び事業廃止の対象事業所の資産・負債の項目及び金額 2025年9月30日現在
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 器具備品等 固定資産 | 3百万円 | 一年内リース債務 | 9百万円 |
| 敷金・保証金 | 60百万円 | リース債務 | 201百万円 |
④譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 5百万円(税抜)
決済方法 現金取引
(3) 相手先の概要
| (1) 名称 | 株式会社夢眠ホーム |
| (2) 所在地 | 愛知県名古屋市東区泉三丁目7番9号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 佐藤 信輔 |
| (4) 事業内容 | 介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護 デイサービス、居宅介護支援事業所 |
| (5) 資本金 | 50百万円 |
| (6) 設立年月日 | 2017年12月20日 |
| (7) 純資産 | 36百万円(2024年9月末現在) |
| (8) 総資産 | 10,657百万円(2024年9月末現在) |
| (9) 当社と当該会社の関係 | 資本関係、人的関係および取引関係はありません。 また、当社の関連当事者には該当しません。 |
(4) 事業譲渡の日程
① 取締役会決議日 2025年8月28日
② 譲渡契約締結日 2025年8月28日
③ 事業譲渡日(予定) 2025年12月1日
注)小松川デイサービスについては2025年10月31日をもって事業廃止。
(5) 会計処理の概要
事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号)に基づき会計処理を行います。
(6) 今後の見通し
本件事業譲渡に伴い、2026年3月期の業績において特別利益を計上する見込みであります。譲渡する対象の詳細及び金額については現在、精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。