有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(37百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、土地14百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(210百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物117百万円、土地2百万円、工具、器具及び備品6百万円、リース資産(賃貸借処理含む)83百万円、ソフトウェア2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | 九州地区(1施設) | 建物及び構築物、土地等 | 37 |
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(37百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、土地14百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | 関東地区(3施設) | 建物及び構築物、土地等 | 102 |
| 事業用資産 | 甲信・東海地区(1施設) | 建物及び構築物等 | 2 |
| 事業用資産 | 中国・四国地区(1施設) | リース資産等 | 51 |
| 事業用資産 | 九州地区(2施設) | 建物及び構築物等 | 53 |
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(210百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物117百万円、土地2百万円、工具、器具及び備品6百万円、リース資産(賃貸借処理含む)83百万円、ソフトウェア2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。