有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業及び障害支援事業等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループでは、デイサービスに係る収益について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、施設サービスに係る収益については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 北海道地区 | - | 722 | - | 722 | - | 722 |
| 東北地区 | - | 349 | - | 349 | - | 349 |
| 関東地区 | 1,330 | 3,016 | 173 | 4,520 | - | 4,520 |
| 甲信・東海地区 | 374 | 1,464 | 6 | 1,844 | - | 1,844 |
| 関西地区 | - | 1,029 | - | 1,029 | - | 1,029 |
| 中四国地区 | 420 | 749 | 132 | 1,302 | - | 1,302 |
| 九州地区 | 1,773 | 1,402 | 847 | 4,022 | 96 | 4,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,899 | 8,734 | 1,158 | 13,792 | 96 | 13,889 |
| その他の収益 | - | 3,940 | - | 3,940 | - | 3,940 |
| 外部顧客への売上高 | 3,899 | 12,674 | 1,158 | 17,732 | 96 | 17,829 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業及び障害支援事業等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 北海道地区 | - | 708 | - | 708 | - | 708 |
| 東北地区 | - | 342 | - | 342 | - | 342 |
| 関東地区 | 1,411 | 2,998 | 179 | 4,589 | 9 | 4,599 |
| 甲信・東海地区 | 432 | 1,507 | 3 | 1,943 | - | 1,943 |
| 関西地区 | - | 1,015 | - | 1,015 | - | 1,015 |
| 中四国地区 | 434 | 762 | 132 | 1,330 | - | 1,330 |
| 九州地区 | 1,859 | 1,404 | 849 | 4,113 | 97 | 4,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,138 | 8,738 | 1,165 | 14,041 | 107 | 14,149 |
| その他の収益 | - | 4,014 | - | 4,014 | - | 4,014 |
| 外部顧客への売上高 | 4,138 | 12,752 | 1,165 | 18,056 | 107 | 18,164 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループでは、デイサービスに係る収益について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、施設サービスに係る収益については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。