(注)1.セグメント利益の調整額△241,523千円には、のれん償却額△1,793千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△239,730千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額880,103千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,383千円には、のれん償却額△5,931千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△264,451千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,275,708千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント負債の調整額21,669千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。
6.減価償却費の調整額1,837千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
7.のれんの償却額の調整額5,931千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。2018/03/29 15:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	114,297千円
営業損失	11,238

5.継続的関与の概要
当社は平成29年12月31日現在、同社に対して214,796千円の貸付を行っております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は941百万円となりました。その主なものは、販売手数料、給料手当、法定福利費、地代家賃、支払報酬などであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は51百万円となりました。その主な要因は、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、平成29年の年間供給が前年に比べ微増したものの、契約率においては0.7ポイント減(民間調査機関調べ)となり、当社グループの既存事業に関しましては、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。さらに、各施策を施し、販管費の継続的な見直しなどによるものであります。

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