退職給付に係る負債
連結
- 2017年12月31日
- 807万
- 2018年12月31日 +9.46%
- 884万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/29 14:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 一括償却資産損金算入限度超過額 77 48 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 2,714 2,970 投資有価証券評価損 3,087 3,063
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の退職給付制度、連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/29 14:54 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.簡便法を適用した確定給付制度2019/03/29 14:54
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 7,430千円 8,078千円 退職給付費用 1,623 1,385 制度への拠出額 - - 退職給付に係る負債の期末残高 8,078 8,842 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/03/29 14:54
当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の退職給付制度、連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間