決議年月日	2013年3月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 3当社の監査役 3当社の従業員 3当社子会社の取締役 3当社子会社の監査役 1当社子会社の従業員 27
新株予約権の数(個)※	2,370
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 237,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	218(注)
新株予約権の行使期間※	自 2019年1月17日至 2024年1月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 218資本組入額 109
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役及び監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

2024/03/22 15:33

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
新株予約権戻入益	-	17,110

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2024/03/22 15:33

#4 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
ストックオプション行使期間満了に伴う戻入であります。2024/03/22 15:33

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/03/22 15:33

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/03/22 15:33

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/03/22 15:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
新株予約権戻入益		△4.1%
評価性引当額の増減		△25.8%

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わない方針としております。ただし、グループ通算制度へ移行したことによる法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断への影響については重要性が乏しいため、当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定めた処理に通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しております。

2024/03/22 15:33

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
受取配当金益金不算入		△3.0%
新株予約権戻入益		△4.8%
評価性引当額の増減		△21.4%

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/03/22 15:33

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/22 15:33

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	13,008,400	13,008,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2012年3月16日開催の株主総会の決議による2013年3月13日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,900個(普通株式) 290,000株2013年3月19日開催の株主総会の決議による2014年1月17日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,370個(普通株式) 237,000株2014年3月18日開催の株主総会の決議による2015年3月13日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,498個(普通株式) 249,800株2016年3月17日開催の株主総会の決議による2016年3月18日発行の新株予約権(ストック・オプション)4,797個(普通株式) 479,700株	2013年3月19日開催の株主総会の決議による2014年1月17日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,370個(普通株式) 237,000株2014年3月18日開催の株主総会の決議による2015年3月13日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,498個(普通株式) 249,800株2016年3月17日開催の株主総会の決議による2016年3月18日発行の新株予約権(ストック・オプション)4,797個(普通株式) 479,700株

2024/03/22 15:33