3774 インターネットイニシアティブ

3774
2024/10/04
時価
5535億円
PER 予
25.95倍
2010年以降
9.19-43.53倍
(2010-2024年)
PBR
4.2倍
2010年以降
0.75-4.46倍
(2010-2024年)
配当 予
1.16%
ROE 予
16.19%
ROA 予
7.39%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金負債(IFRS)

【期間】

連結

2017年3月31日
5億8348万
2018年3月31日 +131.54%
13億5100万
2019年3月31日 -68.81%
4億2139万
2020年3月31日 -67.6%
1億3653万
2021年3月31日 +65.14%
2億2546万
2022年3月31日 +184.13%
6億4062万
2023年3月31日 -4.78%
6億1000万
2024年3月31日 +143.11%
14億8300万

個別

2019年3月31日
4億9000万
2021年3月31日 -80.47%
9569万
2022年3月31日 +197.89%
2億8507万
2024年3月31日 +356.37%
13億100万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
2024/06/28 10:22
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
2024/06/28 10:22
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末(2023年3月31日現在)当事業年度末(2024年3月31日現在)
繰延税金資産合計2,769百万円2,981百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△2,098百万円△3,612百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
繰延収益319237
繰延税金負債136101,483
その他の金融負債15,16,31,3430,69531,103
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