繰延税金負債(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 5億8348万
- 2018年3月31日 +131.54%
- 13億5100万
- 2019年3月31日 -68.81%
- 4億2139万
- 2020年3月31日 -67.6%
- 1億3653万
- 2021年3月31日 +65.14%
- 2億2546万
- 2022年3月31日 +184.13%
- 6億4062万
- 2023年3月31日 -4.78%
- 6億1000万
- 2024年3月31日 +143.11%
- 14億8300万
個別
- 2019年3月31日
- 4億9000万
- 2021年3月31日 -80.47%
- 9569万
- 2022年3月31日 +197.89%
- 2億8507万
- 2024年3月31日 +356.37%
- 13億100万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金2024/06/28 10:22
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合2024/06/28 10:22
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 10:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度末(2023年3月31日現在) 当事業年度末(2024年3月31日現在) 繰延税金資産合計 2,769百万円 2,981百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △2,098百万円 △3,612百万円 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/28 10:22
繰延収益 319 237 繰延税金負債 13 610 1,483 その他の金融負債 15,16,31,34 30,695 31,103