有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日残高		会計方針の変更による累積的影響額		会計方針の変更を反映した2022年4月1日残高		損益を通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2023年 3月31日残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
リース負債	176		8,721		8,897		1,057		―		―		9,954
未払費用	1,336		―		1,336		△151		―		―		1,185
未払退職金費用	1,378		―		1,378		82		△53		―		1,407
貸倒引当金	25		―		25		83		―		―		108
減価償却費	839		―		839		△92		―		―		747
繰越欠損金	7		―		7		△3		―		―		4
電話加入権の減損損失	71		―		71		△0		―		―		71
未払事業税	401		―		401		△59		―		―		342
資産除去債務	15		232		247		1		―		―		248
契約負債	169		―		169		19		―		―		188
その他	526		―		526		11		―		―		537
合計	4,943		8,953		13,896		948		△53		―		14,791
繰延税金負債
その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品	2,568		―		2,568		―		△205		―		2,363
その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する負債性金融商品	3		―		3		―		△3		―		―
顧客関係	442		―		442		△103		―		―		339
のれんの損金算入	760		―		760		―		―		―		760
持分法適用関連会社に対する投資	796		―		796		61		―		―		857
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	506		―		506		22		―		―		528
使用権資産	―		8,721		8,721		1,028						9,749
その他	326		121		447		38		―		△5		480
合計	5,401		8,842		14,243		1,046		△208		△5		15,076

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日残高		損益を通じて 認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2024年 3月31日残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
リース負債	9,954		△1,307		―		―		8,647
未払費用	1,185		130		―		―		1,315
未払退職金費用	1,407		137		25		―		1,569
貸倒引当金	108		△59		―		―		49
減価償却費	747		4		―		―		751
繰越欠損金	4		△4		―		―		―
電話加入権の減損損失	71		―		―		―		71
未払事業税	342		45		―		―		387
資産除去債務	248		34		―		―		282
契約負債	188		5		―		―		193
その他	537		146		―		―		683
合計	14,791		△869		25		―		13,947
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品	2,363		―		1,561		△140		3,784
顧客関係	339		△95		―		―		244
のれんの損金算入	760		―		―		―		760
持分法適用関連会社に対する 投資	857		14		―		―		871
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	528		110		―		―		638
使用権資産	9,749		△1,416		―		―		8,333
その他	480		63		―		△33		510
合計	15,076		△1,324		1,561		△173		15,140

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	5,857		6,317
繰越欠損金	191		152
合計	6,048		6,469

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
繰越欠損金
1年目	―		―
2年目	2		―
3年目	―		―
4年目	11		―
5年目	7		―
5年目超	171		152
合計	191		152

③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各々15,044百万円及び16,265百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当社及び一部の国内子会社は、前連結会計年度より、グループ通算制度を採用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
法人所得税費用
当期税金費用	8,218		9,413
繰延税金費用	98		△455
合計	8,316		8,958

(3) 実効税率の調整
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、各々31.5%となっております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
わが国の法定実効税率を用いて算出された税額	8,602		9,114
(調整)
税務上損金に算入されない費用	184		208
受取配当金の益金不算入額	△44		△45
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び 繰越欠損金	202		139
子会社の適用税率との差異	△111		△44
税額控除	△464		△354
その他	△53		△60
法人所得税計上額	8,316		8,958

(4) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、同課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。