有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日残高		損益を通じて 認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2024年 3月31日残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
リース負債	9,954		△1,307		―		―		8,647
未払費用	1,185		130		―		―		1,315
未払退職金費用	1,407		137		25		―		1,569
貸倒引当金	108		△59		―		―		49
減価償却費	747		4		―		―		751
繰越欠損金	4		△4		―		―		―
電話加入権の減損損失	71		―		―		―		71
未払事業税	342		45		―		―		387
資産除去債務	248		34		―		―		282
契約負債	188		5		―		―		193
その他	537		146		―		―		683
合計	14,791		△869		25		―		13,947
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品	2,363		―		1,561		△140		3,784
顧客関係	339		△95		―		―		244
のれんの損金算入	760		―		―		―		760
持分法適用関連会社に対する 投資	857		14		―		―		871
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	528		110		―		―		638
使用権資産	9,749		△1,416		―		―		8,333
その他	480		63		―		△33		510
合計	15,076		△1,324		1,561		△173		15,140

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日残高		損益を通じて 認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2025年 3月31日残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
リース負債	8,647		1,006		―		―		9,653
未払費用	1,315		19		―		―		1,334
未払退職金費用	1,569		147		△227		―		1,489
貸倒引当金	49		21		―		―		70
減価償却費	751		105		―		―		856
電話加入権の減損損失	71		1		―		―		72
未払事業税	387		8		―		―		395
資産除去債務	282		68		―		―		350
契約負債	193		235		―		―		428
その他	683		△305		―		―		378
合計	13,947		1,305		△227		―		15,025
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品	3,784		―		364		10		4,158
顧客関係	244		△90		―		―		154
のれんの損金算入	760		19		―		―		779
持分法適用関連会社に対する 投資	871		69		―		―		940
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	638		△24		―		―		614
使用権資産	8,333		928		―		―		9,261
その他	510		△160		―		△9		341
合計	15,140		742		364		1		16,247

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	6,317		6,935
繰越欠損金	152		316
合計	6,469		7,251

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
繰越欠損金
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目	―		10
5年目超	152		306
合計	152		316

③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各々16,265百万円及び18,706百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を採用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
法人所得税費用
当期税金費用	9,413		9,643
繰延税金費用	△455		△563
合計	8,958		9,080

(3) 実効税率の調整
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、各々31.5%となっております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
わが国の法定実効税率を用いて算出された税額	9,114		9,193
(調整)
税務上損金に算入されない費用	208		193
受取配当金の益金不算入額	△45		△36
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び 繰越欠損金	139		198
子会社の適用税率との差異	△44		△54
税額控除	△354		△479
その他	△60		65
法人所得税計上額	8,958		9,080

(4)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されています。
当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度適用に伴う影響を評価しました。当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで第2の柱の実効税率は15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率及び所得見込額に基づいて判断した結果、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、2026年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。