有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日残高		損益を通じて 認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2021年 3月31日残高
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
リース	126,361		15,740		―		―		142,101
未払費用	933,482		267,942		―		―		1,201,424
未払退職金費用	1,213,224		143,891		△47,827		―		1,309,288
貸倒引当金	63,835		3,770		―		―		67,605
減価償却費	793,626		△1,505		―		―		792,121
繰越欠損金	7,014		△1,714		―		―		5,300
電話加入権の減損損失	69,017		1,844		―		―		70,861
未払事業税	222,592		24,314		―		―		246,906
資産除去債務	14,021		536		―		―		14,557
契約負債	267,092		△1,233		―		―		265,859
その他	458,321		25,209		―		―		483,530
合計	4,168,585		478,794		△47,827		―		4,599,552
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産	1,241,489		―		1,145,116		△121,016		2,265,589
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性金融資産	4,268		―		△318		―		3,950
顧客関係	602,613		△88,364		―		―		514,249
のれんの損金算入	738,558		21,723		―		―		760,281
持分法適用関連会社に対する 投資	624,869		81,068		―		―		705,937
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	127,452		30,151		―		―		157,603
その他	223,015		49,944		―		1,116		274,075
合計	3,562,264		94,522		1,144,798		△119,900		4,681,684

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日残高		損益を通じて 認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2022年 3月31日残高
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
リース	142,101		33,969		―		―		176,070
未払費用	1,201,424		128,469		―		6,440		1,336,333
未払退職金費用	1,309,288		133,405		△64,861		―		1,377,832
貸倒引当金	67,605		△42,536		―		―		25,069
減価償却費	792,121		47,156		―		―		839,277
繰越欠損金	5,300		1,278		―		―		6,578
電話加入権の減損損失	70,861		△23		―		―		70,838
未払事業税	246,906		153,621		―		―		400,527
資産除去債務	14,557		934		―		―		15,491
契約負債	265,859		△154,769		―		57,741		168,831
その他	483,530		42,841		―		―		526,371
合計	4,599,552		344,345		△64,861		64,181		4,943,217
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産	2,265,589		―		302,665		―		2,568,254
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性金融資産	3,950		―		△474		―		3,476
顧客関係	514,249		△114,737		―		42,095		441,607
のれんの損金算入	760,281		―		―		―		760,281
持分法適用関連会社に対する 投資	705,937		89,817		―		―		795,754
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	157,603		347,960		―		―		505,563
その他	274,075		50,619		―		1,571		326,265
合計	4,681,684		373,659		302,191		43,666		5,401,200

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
将来減算一時差異	2,847,694		5,192,796
繰越欠損金	465,599		267,444
合計	3,313,293		5,460,240

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
繰越欠損金
1年目	161,707		14,643
2年目	35,379		―
3年目	―		7,082
4年目	15,918		―
5年目	11,082		13,004
5年目超	241,513		232,715
合計	465,599		267,444

③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各々10,736,247千円及び12,374,188千円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当社及び一部の国内子会社は、2009年3月31日に終了した連結会計年度より、連結納税制度を採用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	千円		千円
法人所得税費用
当期税金費用	4,617,856		8,332,494
繰延税金費用	△384,272		29,314
合計	4,233,584		8,361,808

(3) 実効税率の調整
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、各々31.5%となっております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	千円		千円
わが国の法定実効税率を用いて算出された税額	4,420,937		7,611,093
(調整)
税務上損金に算入されない費用	78,756		97,934
受取配当金の益金不算入額	△41,136		△32,887
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び 繰越欠損金	216,420		758,851
税額控除	△306,025		―
その他	△135,368		△73,183
法人所得税計上額	4,233,584		8,361,808