有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日残高		損益を通じて 認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2020年 3月31日残高
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
リース	44,994		65,857		―		15,510		126,361
未払費用	853,417		80,065		―		―		933,482
未払退職金費用	1,094,612		51,520		67,092		―		1,213,224
貸倒引当金	97,455		△33,620		―		―		63,835
減価償却費	727,724		65,902		―		―		793,626
繰越欠損金	6,610		404		―		―		7,014
電話加入権の減損損失	76,340		△7,323		―		―		69,017
未払事業税	166,689		55,903		―		―		222,592
資産除去債務	12,726		1,295		―		―		14,021
契約負債	329,974		△62,882		―		―		267,092
その他	429,524		28,797		―		―		458,321
合計	3,840,065		245,918		67,092		15,510		4,168,585
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産	1,910,589		―		55,211		△724,311		1,241,489
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性金融資産	5,033		―		△765		―		4,268
顧客関係	729,398		△126,785		―		―		602,613
のれんの損金算入	760,281		△21,723		―		―		738,558
持分法適用関連会社に対する 投資	300,938		319,842		4,089		―		624,869
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	191,741		△64,289		―		―		127,452
その他	186,894		34,754		―		1,367		223,015
合計	4,084,874		141,799		58,535		△722,944		3,562,264

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日残高		損益を通じて 認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2021年 3月31日残高
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
リース	126,361		15,740		―		―		142,101
未払費用	933,482		267,942		―		―		1,201,424
未払退職金費用	1,213,224		143,891		△47,827		―		1,309,288
貸倒引当金	63,835		3,770		―		―		67,605
減価償却費	793,626		△1,505		―		―		792,121
繰越欠損金	7,014		△1,714		―		―		5,300
電話加入権の減損損失	69,017		1,844		―		―		70,861
未払事業税	222,592		24,314		―		―		246,906
資産除去債務	14,021		536		―		―		14,557
契約負債	267,092		△1,233		―		―		265,859
その他	458,321		25,209		―		―		483,530
合計	4,168,585		478,794		△47,827		―		4,599,552
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産	1,241,489		―		1,145,116		△121,016		2,265,589
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性金融資産	4,268		―		△318				3,950
顧客関係	602,613		△88,364		―		―		514,249
のれんの損金算入	738,558		21,723		―		―		760,281
持分法適用関連会社に対する 投資	624,869		81,068		―		―		705,937
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	127,452		30,151		―		―		157,603
その他	223,015		49,944		―		1,116		274,075
合計	3,562,264		94,522		1,144,798		△119,900		4,681,684

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	千円		千円
将来減算一時差異	2,099,997		2,847,694
繰越欠損金	717,839		465,599
合計	2,817,836		3,313,293

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	千円		千円
繰越欠損金
1年目	161,533		161,707
2年目	167,159		35,379
3年目	60,925		―
4年目	9,771		15,918
5年目	3,995		11,082
5年目超	314,456		241,513
合計	717,839		465,599

③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各々9,701,898千円及び10,736,247千円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当社及び一部の国内子会社は、2009年3月31日に終了した連結会計年度より、連結納税制度を採用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	千円		千円
法人所得税費用
当期税金費用	3,069,572		4,617,856
繰延税金費用	△104,119		△384,272
合計	2,965,453		4,233,584

(3) 実効税率の調整
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、各々31.5%となっております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	千円		千円
わが国の法定実効税率を用いて算出された税額	2,255,081		4,420,937
(調整)
税務上損金に算入されない費用	131,818		78,756
受取配当金の益金不算入額	△34,125		△41,136
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び 繰越欠損金	510,209		216,420
法人事業税のうち、所得以外の課税標準によるもの	334,221		―
税額控除	△237,157		△306,025
その他	5,406		△135,368
法人所得税計上額	2,965,453		4,233,584