インターネットイニシアティブ(3774)の持分法で会計処理されている投資(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 52億4631万
- 2019年3月31日 -7.79%
- 48億3786万
- 2019年6月30日 +10.2%
- 53億3145万
- 2019年9月30日 -3.93%
- 51億2198万
- 2019年12月31日 -0.31%
- 51億606万
- 2020年3月31日 -5.46%
- 48億2728万
- 2020年6月30日 +48.73%
- 71億7946万
- 2020年9月30日 -2.05%
- 70億3208万
- 2020年12月31日 -4.61%
- 67億782万
- 2021年3月31日 +34.57%
- 90億2698万
- 2021年6月30日 -3.25%
- 87億3368万
- 2021年9月30日 -1.78%
- 85億7815万
- 2021年12月31日 -7.9%
- 79億16万
- 2022年3月31日 -26.21%
- 58億2969万
- 2022年6月30日 -1.93%
- 57億1700万
- 2022年9月30日 -0.79%
- 56億7200万
- 2022年12月31日 -1.3%
- 55億9800万
- 2023年3月31日 +3.34%
- 57億8500万
- 2023年6月30日 -5.43%
- 54億7100万
- 2023年9月30日 -1.77%
- 53億7400万
- 2023年12月31日 -2.77%
- 52億2500万
- 2024年3月31日 -1.07%
- 51億6900万
- 2024年6月30日 -4.04%
- 49億6000万
- 2024年9月30日 +40.44%
- 69億6600万
- 2024年12月31日 -2.67%
- 67億8000万
- 2025年3月31日 -2.08%
- 66億3900万
- 2025年6月30日 -2.83%
- 64億5100万
- 2025年9月30日 -1.84%
- 63億3200万
- 2025年12月31日 -2.21%
- 61億9200万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
重要な関連会社はありません。
(2) 重要性のある共同支配企業
重要な共同支配企業はありません。
(3) 個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に関する財務情報は次のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)百万円 百万円 関連会社に対する投資 1,279 2,671 共同支配企業に対する投資 3,890 3,968 当社グループの持分の帳簿価額 5,169 6,639
(注) 当社グループは、議決権を16.8%保有しているJOCDN㈱を関連会社としています。当社グループは、JOCDN㈱の取締役の占有率が20%を超えていること及び事業運営上の技術的な依存性が高いことにより、重要な影響力を有していると決定しました。前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)百万円 百万円 関連会社 当期利益 △548 △533 その他の包括利益 ― ― 包括利益合計 △548 △533 共同支配企業 当期利益 83 119 その他の包括利益 22 17 包括利益合計 105 136 合計 当期利益 △465 △414 その他の包括利益 22 17 包括利益合計 △443 △397
(4) 持分法による投資損益
当連結会計年度において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットホールディングスが第三者割当増資を実施したことにより、209百万円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。2025/06/30 10:34 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。2025/06/30 10:34
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。
③ 企業結合 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。2025/06/30 10:34
(注2) 前連結会計年度における振替は、議決権比率の低下に伴う、持分法で会計処理されている投資からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への振替です。
(注3) 純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/30 10:34
子会社の取得による支出 △29 ― 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 ― △1,925 投資有価証券(株式)の取得による支出 ― △434 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2025/06/30 10:34
無形資産 12 18,357 21,021 持分法で会計処理されている投資 33 5,169 6,639 前払費用 23 19,412 28,808