3774 インターネットイニシアティブ

3774
2024/11/08
時価
5279億円
PER 予
24.75倍
2010年以降
9.19-43.53倍
(2010-2024年)
PBR
3.9倍
2010年以降
0.75-4.46倍
(2010-2024年)
配当 予
1.21%
ROE 予
15.76%
ROA 予
7.13%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 事業等のリスク
当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年8月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年3月期及び2004年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しました。
当社は、2010年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社と致しました。2021年3月期及び2022年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々24,554百万円及び26,360百万円であり、営業利益は各々1,119百万円及び849百万円でありました。2022年3月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で2,932百万円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。
2007年7月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計2,575百万円を出資(出資比率:79.5%)しております。2021年3月期及び2022年3月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々2,891百万円及び2,784百万円であり、営業利益は各々826百万円及び834百万円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。
2022/06/30 10:39
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2022/06/30 10:39
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
合計533,173
のれん(注2、3)3,098,587
(注)
1.取得した営業債権のうち、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
2022/06/30 10:39
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当連結会計年度又は将来の連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損)
減損テストにおける回収可能額の算定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等の見積りに基づく仮定が含まれます。将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合は、連結財務諸表において将来追加的な減損損失を認識する可能性があります。
2022/06/30 10:39
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん及び無形資産
のれん
2022/06/30 10:39
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末(2021年3月31日現在)当事業年度末(2022年3月31日現在)
交際費0.30.3
のれん償却費0.30.2
受取配当金益金不算入△3.4△2.4
2022/06/30 10:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比11,028百万円増加し、231,805百万円(前連結会計年度末 220,777百万円)となりました。
連結会計年度末における流動資産は、現金及び現金同等物、営業債権及び前払費用の増加等により、前連結会計年度末比11,081百万円増加の104,486百万円(前連結会計年度末 93,405百万円)となりました。非流動資産は、保有上場株式及びファンドの時価評価等によるその他の投資の増加、PTCの子会社化によるのれん及び前払費用の増加、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による減少、㈱ディーカレットホールディングスに係る損失による持分法で会計処理されている投資の減少等で、前連結会計年度末比53百万円減少の127,320百万円(前連結会計年度末 127,373百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、PTC子会社化等による契約負債の増加の他、営業債務及びその他の債務の増加、借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末比3,519百万円増加の76,778百万円(前連結会計年度末 73,259百万円)となりました。当連結会計年度末における非流動負債は、借入金及びその他の金融負債の流動負債への振替等により、前連結会計年度末比6,140百万円減少の50,407百万円(前連結会計年度末 56,547百万円)となりました。
2022/06/30 10:39
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
使用権資産1750,707,72644,874,062
のれん136,082,4729,479,464
無形資産1316,954,27416,423,552
2022/06/30 10:39
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~7年)に基づき償却しております。
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、19年で償却しております。
(3) リース資産
2022/06/30 10:39