のれん（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 61億6960万
- 2018年3月31日 -1.41%
- 60億8247万
- 2019年3月31日 ±0%
- 60億8247万
- 2020年3月31日 ±0%
- 60億8247万
- 2021年3月31日 ±0%
- 60億8247万
- 2022年3月31日 +55.85%
- 94億7946万
- 2023年3月31日 +4%
- 98億5900万
- 2024年3月31日 +4.76%
- 103億2800万
個別
- 2011年3月31日
- 22億6563万
- 2012年3月31日 -6.36%
- 21億2149万
- 2013年3月31日 -6.79%
- 19億7736万
- 2014年3月31日 -7.29%
- 18億3322万
- 2015年3月31日 -7.86%
- 16億8908万
- 2016年3月31日 -8.53%
- 15億4495万
- 2017年3月31日 -9.33%
- 14億81万
- 2018年3月31日 -10.29%
- 12億5668万
- 2019年3月31日 -11.47%
- 11億1254万
- 2020年3月31日 -12.96%
- 9億6841万
- 2021年3月31日 -14.88%
- 8億2427万
- 2022年3月31日 -17.49%
- 6億8014万
- 2023年3月31日 -21.19%
- 5億3600万
- 2024年3月31日 -26.87%
- 3億9200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年8月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年3月期及び2004年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しました。2024/06/28 10:22
当社は、2010年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社と致しました。2023年3月期及び2024年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々289億円及び311億円であり、営業利益は各々19億円及び13億円でありました。2024年3月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で25億円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。
2007年7月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計26億円を出資(出資比率:79.5%)しております。2023年3月期及び2024年3月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々28億円及び29億円であり、営業利益は各々9億円及び10億円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。 - #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 12.のれん及び無形資産2024/06/28 10:22
(1) 増減表 - #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当連結会計年度又は将来の連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。2024/06/28 10:22
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損)
減損テストにおける回収可能額の算定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等の見積りに基づく仮定が含まれます。将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合は、連結財務諸表において将来追加的な減損損失を認識する可能性があります。 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。2024/06/28 10:22
(7) のれん及び無形資産
① のれん - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/28 10:22
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度末(2023年3月31日現在) 当事業年度末(2024年3月31日現在) 交際費 0.5 0.6 のれん償却費 0.2 0.2 受取配当金益金不算入 △1.9 △1.9
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2024/06/28 10:22
使用権資産 16 46,675 41,242 のれん 12 9,859 10,328 無形資産 12 16,616 18,357 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づき償却しております。2024/06/28 10:22
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、12～19年で償却しております。
(3) リース資産