四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第3四半期の事業概況につきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ関連サービスを主軸としたアウトソーシングサービス、WAN(*3)サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスを含むシステム運用保守とのストック売上(*4)が、前年同期比14.2%の増収と順調に伸長いたしました。そのうち、法人向けネットワークサービスでは、IIJ Omnibusサービス(*5)で企業WANの更改やクラウド間接続等の需要が強く、セキュリティ関連サービスでDDoS攻撃(*6)に対応するIIJ DDoSプロテクションサービス(*7)や独自開発の判別ロジックを搭載したメール・WEBゲートウェイサービスが好調でした。モバイル関連サービスでは、個人向けサービスでの競合状況は継続するなか、法人向けにて監視カメラやデジタルサイネージ(*8)接続等のソリューション案件で強みを発揮し、他MVNOとの差別化戦略を推し進めております。また、システムインテグレーションにおいては、企業のシステム投資意欲は堅調で、クラウドコンピューティング及びセキュリティ関連案件等との複合提供が増加しております。利益面では、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の売上総利益の増加が営業費用の増加を吸収し、前年同期比19.7%の営業増益となりました。
新たな事業展開といたしまして、大手金融機関他の国内有力事業者との合弁事業として、持分法適用関連会社㈱ディーカレット(2月中旬時資本52.3億円、当社筆頭株主で出資比率35%)を新設し、デジタル通貨(*9)の取引と決済を一括して担う金融サービス事業に取り組むことといたしました。同社は、当社が外国為替取引事業者やネット銀行及び証券会社向けに提供している高速通貨取引システムを基盤に、デジタル通貨取引及び決済機能を開発のうえ、平成30年度下半期での、主として個人向けのデジタル通貨取引とウォレット(*10)機能の提供、平成31年度での、主としてBtoBtoC/BtoCモデルの店舗やECサイト等でのデジタル通貨決済サービスの提供開始を計画しております。今後デジタル通貨が順次普及していくなかで、当社のセキュリティ、ネットワーク及びクラウドコンピューティング等のインターネット関連技術力と、株主を含む事業パートナーとの連携によって、デジタル通貨取引の国内決済基盤として優位性を確立していくことを目指しております。
また、事業拡大に伴い分散するサービス基盤システムを集約するため、千葉県白井市に約4万平米の土地を取得し、需要に応じ順次拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設することといたしました。これにより、将来に渡り約20%のデータセンター関連費用の抑制が期待されるとともに、クラウドコンピューティングやIoTの普及により増大するデジタルデータの需要を吸収してまいります。第一期として、1千ラック規模の受電設備とシステムモジュールを順次建設しますが、その一部として平成30年度で30億円強の設備投資を予定し、平成31年度上半期での稼動開始を計画しております。
当第3四半期連結累計期間の業績結果につきましては、売上高は、前年同期比12.3%増の127,612百万円(前年同期 113,602百万円)、売上原価は、前年同期比12.6%増の107,856百万円(前年同期 95,772百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.8%増の19,756百万円(前年同期 17,830百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は、前年同期比16.8%増の80,000百万円(前年同期 68,481百万円)、売上総利益は前年同期比13.8%増の13,891百万円(前年同期 12,207百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.1%増の42,301百万円(前年同期 39,858百万円)、売上総利益は前年同期比4.5%増の4,403百万円(前年同期 4,214百万円)となりました。機器売上高は、前年同期比3.1%増の2,275百万円(前年同期 2,207百万円)、売上総利益は前年同期比21.0%増の222百万円(前年同期 183百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.6%減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)、売上総利益は前年同期比1.2%増の1,240百万円(前年同期 1,226百万円)となりました。販売管理費は、前年同期比8.9%増の15,980百万円(前年同期 14,675百万円)となり、当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比19.7%増の3,776百万円(前年同期 3,155百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、前年同期比26.1%増の4,329百万円(前年同期 3,433百万円)となり、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比40.7%増の2,688百万円(前年同期 1,910百万円)となりました。
セグメント別では、当第3四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比12.6%増の124,835百万円(前年同期 110,831百万円)となり、営業利益は前年同期比27.7%増の2,782百万円(前年同期 2,178百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.6%減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)となり、営業利益は前年同期比3.2%増の1,123百万円(前年同期 1,088百万円)となりました。
*1 ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 WAN:Wide Area Networkの略。専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れた拠点のコンピュータ同士を接続し、データのやりとりをすること。LANと比較して、広域のネットワークを指す。
*4 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
*5 IIJ Omnibusサービス:新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
*6 Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。
*7 IIJ DDoSプロテクションサービス:国内外のIIJのバックボーンネットワーク内に分散配置したDDoS対策システムにより、お客様のネットワークに向けた攻撃を検知、防御するフルマネージ型のサービス。
*8 屋外や店頭等に設置された液晶ディスプレイ等の映像表示装置。通行人等に案内情報や広告等を表示する装置で、看板やポスター等を電子化したもの。
*9 ビットコインをはじめとする仮想通貨、及び銀行が発行を検討しているデジタル通貨を含む総称。。
*10 インターネット上に各種デジタル通貨を保管・管理するアプリケーションで、利用者はウォレットを通じて各種デジタル通貨サービスを利用することが可能となる。
②当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
<セグメント情報サマリー>
ⅰ) 営業収益
当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比12.3%増の127,612百万円(前年同期 113,602百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比24.0%増の20,418百万円(前年同期 16,461百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比17.6%増の18,707百万円(前年同期 15,903百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比9.2%増の21,676百万円(前年同期 19,848百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比18.0%増の19,199百万円(前年同期 16,269百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.8%増の80,000百万円(前年同期 68,481百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域>(注)1
(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い個人向けインターネット接続サービス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス回線数14,735は法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
<システムインテグレーション売上高>システム構築による一時的売上高は、前年同期比4.0%増の14,530百万円(前年同期 13,973百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比7.3%増の27,771百万円(前年同期 25,885百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.1%増の42,301百万円(前年同期 39,858百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比6.8%減の48,228百万円(前年同期 51,730百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比8.7%減の19,201百万円(前年同期 21,031百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比5.4%減の29,027百万円(前年同期 30,699百万円)でありました。
当第3四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比4.3%増の45,153百万円(前年同期末 43,309百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比12.4%減の9,574百万円(前年同期末 10,928百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比9.9%増の35,579百万円(前年同期末 32,381百万円)でありました。
<機器売上高>機器販売は、前年同期比3.1%増の2,275百万円(前年同期 2,207百万円)となりました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.6%減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)となりました。当第3四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,101台となりました。
ⅱ) 売上原価
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比12.6%増の107,856百万円(前年同期 95,772百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスに係る外注関連費用の増加、回線関連費用の増加等があり、前年同期比17.5%増の66,109百万円(前年同期 56,274百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比13.8%増の13,891百万円(前年同期 12,207百万円)となり、売上総利益率は17.4%(前年同期 17.8%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比6.3%増の37,898百万円(前年同期 35,644百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比4.5%増の4,403百万円(前年同期 4,214百万円)となり、売上総利益率は10.4%(前年同期 10.6%)となりました。
<機器売上原価>機器販売の売上原価は、前年同期比1.4%増の2,053百万円(前年同期 2,024百万円)となりました。機器販売の売上総利益は222百万円(前年同期 183百万円)となり、売上総利益率は9.8%(前年同期 8.3%)となりました。
ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.9%減の1,796百万円(前年同期 1,830百万円)となりました。売上総利益は、1,240百万円(前年同期 1,226百万円)となり、売上総利益率は40.8%(前年同期 40.1%)となりました。
ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費
当第3四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.9%増の15,980百万円(前年同期 14,675百万円)となりました。
<販売費>販売費は、広告宣伝費、販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.8%増の9,551百万円(前年同期 8,392百万円)となりました。
<一般管理費>一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比2.4%増の6,070百万円(前年同期 5,928百万円)となりました。
<研究開発費>研究開発費は、前年同期比1.3%増の359百万円(前年同期 355百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比19.7%増の3,776百万円(前年同期 3,155百万円)となりました。
ⅴ) その他の収益(△費用)
当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、上場有価証券等の売却益373百万円(前年同期 214百万円)、その他投資に係わる分配金等196百万円(その他-純額173百万円に含む、前年同期 208百万円)、支払利息276百万円(前年同期 218百万円)、受取配当金231百万円(前年同期 106百万円)、為替差益29百万円(前年同期 為替差損23百万円)等があり、553百万円のその他の収益(前年同期 278百万円のその他の収益)となりました。
ⅵ) 税引前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比26.1%増の4,329百万円(前年同期 3,433百万円)となりました。
ⅶ) 四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における法人税等は、1,614百万円の費用(前年同期 1,466百万円の費用)となりました。当第3四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により、101百万円の利益(前年同期 69百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比38.3%増の2,816百万円(前年同期 2,036百万円)となりました。
ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスの利益等により、128百万円(前年同期 126百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比40.7%増の2,688百万円(前年同期 1,910百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比12,877百万円増加し、150,273百万円(前連結会計年度末137,395百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,340百万円増の68,061百万円(前連結会計年度末63,722百万円)となり、主な内訳はたな卸資産1,531百万円増の4,329百万円、前払費用1,343百万円増の8,954百万円、現金及び現金同等物1,086百万円増の23,044百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比8,538百万円増の82,211百万円(前連結会計年度末73,673百万円)となり、主な内訳は有形固定資産45,125百万円(前連結会計年度末比5,349百万円増、そのうち土地1,205百万円増)、その他投資10,933百万円(主として保有上場株式の価値上昇により前連結会計年度末比3,008百万円増)等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券8,786百万円、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,023百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比102百万円減の6,118百万円(前連結会計年度末6,220百万円)であり、主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比274百万円減の2,762百万円(前連結会計年度末3,036百万円)でありました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,572百万円増の41,555百万円(前連結会計年度末39,983百万円)となり、主な内訳は短期リース債務672百万円増の5,491百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)462百万円増の17,424百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比7,640百万円増の37,672百万円(前連結会計年度末30,032百万円)となり、主な内訳は長期借入金7,000百万円増の15,500百万円、長期リース債務710百万円増の11,095百万円等でありました。
当第3四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比3,639百万円の70,381百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は46.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、23,044百万円(前年同期末 21,266百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,816百万円及び減価償却費9,156百万円に対して、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用の増加、システム構築案件増加等に伴うたな卸資産の増加、賞与の定期支給に伴う前払費用の増加等があり、営業資産及び負債の増減における3,486百万円の支出となり、8,296百万円の収入(前年同期 4,408百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による11,785百万円(うち土地1,205百万円)の支出(前年同期 7,940百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での2,757百万円の収入(前年同期 2,219百万円の収入)、㈱ハイホーの売却による収入(売却時の現金保有額控除後)726百万円等があり、8,272百万円の支出(前年同期 5,389百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済4,230百万円(前年同期 3,535百万円の返済)、平成29年3月期の期末配当金及び平成30年3月期の中間配当金の支払い1,217百万円(前年同期 1,126百万円の支払い)等があり、1,049百万円の収入(前年同期 2,831百万円の収入)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比1.3%増の359百万円(前年同期 355百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
(注)従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
(注)従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
4.システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
③販売実績
(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
①当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第3四半期の事業概況につきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ関連サービスを主軸としたアウトソーシングサービス、WAN(*3)サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスを含むシステム運用保守とのストック売上(*4)が、前年同期比14.2%の増収と順調に伸長いたしました。そのうち、法人向けネットワークサービスでは、IIJ Omnibusサービス(*5)で企業WANの更改やクラウド間接続等の需要が強く、セキュリティ関連サービスでDDoS攻撃(*6)に対応するIIJ DDoSプロテクションサービス(*7)や独自開発の判別ロジックを搭載したメール・WEBゲートウェイサービスが好調でした。モバイル関連サービスでは、個人向けサービスでの競合状況は継続するなか、法人向けにて監視カメラやデジタルサイネージ(*8)接続等のソリューション案件で強みを発揮し、他MVNOとの差別化戦略を推し進めております。また、システムインテグレーションにおいては、企業のシステム投資意欲は堅調で、クラウドコンピューティング及びセキュリティ関連案件等との複合提供が増加しております。利益面では、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の売上総利益の増加が営業費用の増加を吸収し、前年同期比19.7%の営業増益となりました。
新たな事業展開といたしまして、大手金融機関他の国内有力事業者との合弁事業として、持分法適用関連会社㈱ディーカレット(2月中旬時資本52.3億円、当社筆頭株主で出資比率35%)を新設し、デジタル通貨(*9)の取引と決済を一括して担う金融サービス事業に取り組むことといたしました。同社は、当社が外国為替取引事業者やネット銀行及び証券会社向けに提供している高速通貨取引システムを基盤に、デジタル通貨取引及び決済機能を開発のうえ、平成30年度下半期での、主として個人向けのデジタル通貨取引とウォレット(*10)機能の提供、平成31年度での、主としてBtoBtoC/BtoCモデルの店舗やECサイト等でのデジタル通貨決済サービスの提供開始を計画しております。今後デジタル通貨が順次普及していくなかで、当社のセキュリティ、ネットワーク及びクラウドコンピューティング等のインターネット関連技術力と、株主を含む事業パートナーとの連携によって、デジタル通貨取引の国内決済基盤として優位性を確立していくことを目指しております。
また、事業拡大に伴い分散するサービス基盤システムを集約するため、千葉県白井市に約4万平米の土地を取得し、需要に応じ順次拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設することといたしました。これにより、将来に渡り約20%のデータセンター関連費用の抑制が期待されるとともに、クラウドコンピューティングやIoTの普及により増大するデジタルデータの需要を吸収してまいります。第一期として、1千ラック規模の受電設備とシステムモジュールを順次建設しますが、その一部として平成30年度で30億円強の設備投資を予定し、平成31年度上半期での稼動開始を計画しております。
当第3四半期連結累計期間の業績結果につきましては、売上高は、前年同期比12.3%増の127,612百万円(前年同期 113,602百万円)、売上原価は、前年同期比12.6%増の107,856百万円(前年同期 95,772百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.8%増の19,756百万円(前年同期 17,830百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は、前年同期比16.8%増の80,000百万円(前年同期 68,481百万円)、売上総利益は前年同期比13.8%増の13,891百万円(前年同期 12,207百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.1%増の42,301百万円(前年同期 39,858百万円)、売上総利益は前年同期比4.5%増の4,403百万円(前年同期 4,214百万円)となりました。機器売上高は、前年同期比3.1%増の2,275百万円(前年同期 2,207百万円)、売上総利益は前年同期比21.0%増の222百万円(前年同期 183百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.6%減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)、売上総利益は前年同期比1.2%増の1,240百万円(前年同期 1,226百万円)となりました。販売管理費は、前年同期比8.9%増の15,980百万円(前年同期 14,675百万円)となり、当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比19.7%増の3,776百万円(前年同期 3,155百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、前年同期比26.1%増の4,329百万円(前年同期 3,433百万円)となり、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比40.7%増の2,688百万円(前年同期 1,910百万円)となりました。
セグメント別では、当第3四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比12.6%増の124,835百万円(前年同期 110,831百万円)となり、営業利益は前年同期比27.7%増の2,782百万円(前年同期 2,178百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.6%減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)となり、営業利益は前年同期比3.2%増の1,123百万円(前年同期 1,088百万円)となりました。
*1 ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 WAN:Wide Area Networkの略。専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れた拠点のコンピュータ同士を接続し、データのやりとりをすること。LANと比較して、広域のネットワークを指す。
*4 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
*5 IIJ Omnibusサービス:新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
*6 Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。
*7 IIJ DDoSプロテクションサービス:国内外のIIJのバックボーンネットワーク内に分散配置したDDoS対策システムにより、お客様のネットワークに向けた攻撃を検知、防御するフルマネージ型のサービス。
*8 屋外や店頭等に設置された液晶ディスプレイ等の映像表示装置。通行人等に案内情報や広告等を表示する装置で、看板やポスター等を電子化したもの。
*9 ビットコインをはじめとする仮想通貨、及び銀行が発行を検討しているデジタル通貨を含む総称。。
*10 インターネット上に各種デジタル通貨を保管・管理するアプリケーションで、利用者はウォレットを通じて各種デジタル通貨サービスを利用することが可能となる。
②当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 営業収益合計 | 113,602 | 127,612 | 12.3 | |
| ネットワークサービス売上高 | 68,481 | 80,000 | 16.8 | |
| システムインテグレーション売上高 | 39,858 | 42,301 | 6.1 | |
| 機器売上高 | 2,207 | 2,275 | 3.1 | |
| ATM運営事業売上高 | 3,056 | 3,036 | △0.6 | |
| 売上原価合計 | 95,772 | 107,856 | 12.6 | |
| ネットワークサービス売上原価 | 56,274 | 66,109 | 17.5 | |
| システムインテグレーション売上原価 | 35,644 | 37,898 | 6.3 | |
| 機器売上原価 | 2,024 | 2,053 | 1.4 | |
| ATM運営事業売上原価 | 1,830 | 1,796 | △1.9 | |
| 売上総利益合計 | 17,830 | 19,756 | 10.8 | |
| ネットワークサービス売上総利益 | 12,207 | 13,891 | 13.8 | |
| システムインテグレーション売上総利益 | 4,214 | 4,403 | 4.5 | |
| 機器売上総利益 | 183 | 222 | 21.0 | |
| ATM運営事業売上総利益 | 1,226 | 1,240 | 1.2 | |
| 販売費、一般管理費及び研究開発費 | 14,675 | 15,980 | 8.9 | |
| 営業利益 | 3,155 | 3,776 | 19.7 | |
| 税引前四半期純利益 | 3,433 | 4,329 | 26.1 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,910 | 2,688 | 40.7 | |
<セグメント情報サマリー>
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 連結営業収益 | 113,602 | 127,612 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 110,831 | 124,835 | |
| ATM運営事業 | 3,056 | 3,036 | |
| セグメント間取引消去 | △285 | △259 | |
| 連結営業利益 | 3,155 | 3,776 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 2,178 | 2,782 | |
| ATM運営事業 | 1,088 | 1,123 | |
| セグメント間取引消去 | △111 | △129 | |
ⅰ) 営業収益
当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比12.3%増の127,612百万円(前年同期 113,602百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比24.0%増の20,418百万円(前年同期 16,461百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比17.6%増の18,707百万円(前年同期 15,903百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比9.2%増の21,676百万円(前年同期 19,848百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比18.0%増の19,199百万円(前年同期 16,269百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.8%増の80,000百万円(前年同期 68,481百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減率 | ||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||||
| ネットワークサービス売上高合計 | 68,481 | 80,000 | 16.8 | |||
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 16,461 | 20,418 | 24.0 | |||
| うち、IPサービス(インターネットデータ センター接続サービスを含む) | 7,331 | 7,553 | 3.0 | |||
| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F (ブロードバンド対応型)サービス | 2,279 | 2,262 | △0.8 | |||
| うち、IIJモバイルサービス(法人向け) | 6,680 | 10,436 | 56.2 | |||
| うち、MVNOプラットフォームサービス | 4,358 | 7,742 | 77.7 | |||
| うち、その他 | 171 | 167 | △2.7 | |||
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 15,903 | 18,707 | 17.6 | |||
| うち、IIJ提供分 | 14,290 | 17,394 | 21.7 | |||
| うち、IIJmioモバイルサービス | 12,437 | 15,342 | 23.4 | |||
| うち、ハイホー提供分 | 1,613 | 1,313 | △18.6 | |||
| うち、WANサービス | 19,848 | 21,676 | 9.2 | |||
| うち、アウトソーシングサービス | 16,269 | 19,199 | 18.0 | |||
<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域>(注)1
| 前第3四半期 連結会計期間末 (平成28年12月31日現在) | 当第3四半期 連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) | 増減数 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約数及び 回線数合計 | 824,546 | 1,246,898 | 422,352 | ||
| うち、IPサービス(1Gbps以上) | 413 | 461 | 48 | ||
| うち、IPサービス(100Mbps-1Gbps未満) | 577 | 643 | 66 | ||
| うち、IPサービス(100Mbps未満) | 622 | 627 | 5 | ||
| うち、インターネットデータセンター接続サービス | 258 | 243 | △15 | ||
| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロード バンド対応型)サービス | 72,132 | 70,778 | △1,354 | ||
| うち、IIJモバイルサービス(法人向け) | 749,484 | 1,173,563 | 424,079 | ||
| うち、MVNOプラットフォームサービス(注)2 | 501,374 | 744,332 | 242,958 | ||
| うち、その他 | 1,060 | 583 | △477 | ||
| 個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 1,377,529 | 1,349,664 | △27,865 | ||
| うち、IIJ提供分(注)2 | 1,241,399 | 1,349,664 | 108,265 | ||
| うち、IIJmioモバイルサービス | 912,394 | 986,767 | 74,373 | ||
| うち、ハイホー提供分(注)2 | 136,130 | - | △136,130 | ||
| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減 (Gbps) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)3 | 2,636.7 | 3,085.3 | 448.6 | ||
(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い個人向けインターネット接続サービス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス回線数14,735は法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
<システムインテグレーション売上高>システム構築による一時的売上高は、前年同期比4.0%増の14,530百万円(前年同期 13,973百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比7.3%増の27,771百万円(前年同期 25,885百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.1%増の42,301百万円(前年同期 39,858百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比6.8%減の48,228百万円(前年同期 51,730百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比8.7%減の19,201百万円(前年同期 21,031百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比5.4%減の29,027百万円(前年同期 30,699百万円)でありました。
当第3四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比4.3%増の45,153百万円(前年同期末 43,309百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比12.4%減の9,574百万円(前年同期末 10,928百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比9.9%増の35,579百万円(前年同期末 32,381百万円)でありました。
<機器売上高>機器販売は、前年同期比3.1%増の2,275百万円(前年同期 2,207百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比12.6%増の107,856百万円(前年同期 95,772百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスに係る外注関連費用の増加、回線関連費用の増加等があり、前年同期比17.5%増の66,109百万円(前年同期 56,274百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比13.8%増の13,891百万円(前年同期 12,207百万円)となり、売上総利益率は17.4%(前年同期 17.8%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比6.3%増の37,898百万円(前年同期 35,644百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比4.5%増の4,403百万円(前年同期 4,214百万円)となり、売上総利益率は10.4%(前年同期 10.6%)となりました。
<機器売上原価>機器販売の売上原価は、前年同期比1.4%増の2,053百万円(前年同期 2,024百万円)となりました。機器販売の売上総利益は222百万円(前年同期 183百万円)となり、売上総利益率は9.8%(前年同期 8.3%)となりました。
ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費
当第3四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.9%増の15,980百万円(前年同期 14,675百万円)となりました。
<販売費>販売費は、広告宣伝費、販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.8%増の9,551百万円(前年同期 8,392百万円)となりました。
<一般管理費>一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比2.4%増の6,070百万円(前年同期 5,928百万円)となりました。
<研究開発費>研究開発費は、前年同期比1.3%増の359百万円(前年同期 355百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比19.7%増の3,776百万円(前年同期 3,155百万円)となりました。
ⅴ) その他の収益(△費用)
当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、上場有価証券等の売却益373百万円(前年同期 214百万円)、その他投資に係わる分配金等196百万円(その他-純額173百万円に含む、前年同期 208百万円)、支払利息276百万円(前年同期 218百万円)、受取配当金231百万円(前年同期 106百万円)、為替差益29百万円(前年同期 為替差損23百万円)等があり、553百万円のその他の収益(前年同期 278百万円のその他の収益)となりました。
ⅵ) 税引前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比26.1%増の4,329百万円(前年同期 3,433百万円)となりました。
ⅶ) 四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における法人税等は、1,614百万円の費用(前年同期 1,466百万円の費用)となりました。当第3四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により、101百万円の利益(前年同期 69百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比38.3%増の2,816百万円(前年同期 2,036百万円)となりました。
ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスの利益等により、128百万円(前年同期 126百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比40.7%増の2,688百万円(前年同期 1,910百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比12,877百万円増加し、150,273百万円(前連結会計年度末137,395百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,340百万円増の68,061百万円(前連結会計年度末63,722百万円)となり、主な内訳はたな卸資産1,531百万円増の4,329百万円、前払費用1,343百万円増の8,954百万円、現金及び現金同等物1,086百万円増の23,044百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比8,538百万円増の82,211百万円(前連結会計年度末73,673百万円)となり、主な内訳は有形固定資産45,125百万円(前連結会計年度末比5,349百万円増、そのうち土地1,205百万円増)、その他投資10,933百万円(主として保有上場株式の価値上昇により前連結会計年度末比3,008百万円増)等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券8,786百万円、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,023百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比102百万円減の6,118百万円(前連結会計年度末6,220百万円)であり、主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比274百万円減の2,762百万円(前連結会計年度末3,036百万円)でありました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,572百万円増の41,555百万円(前連結会計年度末39,983百万円)となり、主な内訳は短期リース債務672百万円増の5,491百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)462百万円増の17,424百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比7,640百万円増の37,672百万円(前連結会計年度末30,032百万円)となり、主な内訳は長期借入金7,000百万円増の15,500百万円、長期リース債務710百万円増の11,095百万円等でありました。
当第3四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比3,639百万円の70,381百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は46.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、23,044百万円(前年同期末 21,266百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,816百万円及び減価償却費9,156百万円に対して、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用の増加、システム構築案件増加等に伴うたな卸資産の増加、賞与の定期支給に伴う前払費用の増加等があり、営業資産及び負債の増減における3,486百万円の支出となり、8,296百万円の収入(前年同期 4,408百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による11,785百万円(うち土地1,205百万円)の支出(前年同期 7,940百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での2,757百万円の収入(前年同期 2,219百万円の収入)、㈱ハイホーの売却による収入(売却時の現金保有額控除後)726百万円等があり、8,272百万円の支出(前年同期 5,389百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済4,230百万円(前年同期 3,535百万円の返済)、平成29年3月期の期末配当金及び平成30年3月期の中間配当金の支払い1,217百万円(前年同期 1,126百万円の支払い)等があり、1,049百万円の収入(前年同期 2,831百万円の収入)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比1.3%増の359百万円(前年同期 355百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
| 平成29年12月31日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 3,222 | (56) |
(注)従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
| 平成29年12月31日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 1,913 | (36) |
(注)従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| 区分 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション | 39,138,628 | 6.6 |
| 合計 | 39,138,628 | 6.6 |
(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
| 区分 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション(構築)及び 機器販売 | 19,201,249 | △8.7 | 9,574,057 | △12.4 |
| システムインテグレーション(運用保守) | 29,027,058 | △5.4 | 35,578,614 | 9.9 |
| 合計 | 48,228,307 | △6.8 | 45,152,671 | 4.3 |
(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
4.システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
③販売実績
| 区分 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ネットワークサービス売上高合計 | 79,999,597 | 16.8 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 20,417,963 | 24.0 | |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 18,707,332 | 17.6 | |
| うち、WANサービス | 21,675,903 | 9.2 | |
| うち、アウトソーシングサービス | 19,198,399 | 18.0 | |
| システムインテグレーション売上高合計 | 42,301,057 | 6.1 | |
| うち、構築 | 14,530,478 | 4.0 | |
| うち、運用保守 | 27,770,579 | 7.3 | |
| 機器売上高 | 2,275,363 | 3.1 | |
| ATM運営事業売上高 | 3,035,957 | △0.6 | |
| 合計 | 127,611,974 | 12.3 | |
(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
