有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

			無形資産
	のれん		ソフトウェア		顧客関係		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2017年4月1日	6,289,891		33,345,023		6,424,471		522,366		40,291,860
増加	―		6,190,959		―		89,704		6,280,663
売却又は処分	△87,137		△2,816,394		△249,278		△192,000		△3,257,672
在外営業活動体の換算差額	―		3,282		―		―		3,282
その他	―		2		―		―		2
2018年3月31日	6,202,754		36,722,872		6,175,193		420,070		43,318,135
増加	―		5,569,981		―		170,650		5,740,631
売却又は処分	―		△1,433,710		―		―		△1,433,710
在外営業活動体の換算差額	―		△1,216		―		―		△1,216
その他	―		△5,121		―		―		△5,121
2019年3月31日	6,202,754		40,852,806		6,175,193		590,720		47,618,719

償却累計額及び減損損失累計額

			無形資産
	のれん		ソフトウェア		顧客関係		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2017年4月1日	△120,282		△20,835,328		△3,388,053		△177,118		△24,400,499
償却費	―		△3,687,664		△365,459		△68		△4,053,191
売却又は処分	―		2,473,521		249,278		177,000		2,899,799
在外営業活動体の換算差額	―		△1,351		―		―		△1,351
その他	―		3		―		―		3
2018年3月31日	△120,282		△22,050,819		△3,504,234		△186		△25,555,239
償却費	―		△4,215,201		△355,411		△67		△4,570,679
売却又は処分	―		1,325,179		―		―		1,325,179
在外営業活動体の換算差額	―		727		―		―		727
その他	―		―		―		―		―
2019年3月31日	△120,282		△24,940,114		△3,859,645		△253		△28,800,012

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

			無形資産
	のれん		ソフトウェア		顧客関係		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2017年4月1日	6,169,609		12,509,695		3,036,418		345,248		15,891,361
2018年3月31日	6,082,472		14,672,053		2,670,959		419,884		17,762,896
2019年3月31日	6,082,472		15,912,692		2,315,548		590,467		18,818,707

ソフトウェアは、主に自己創設無形資産であります。
上記の無形資産のうち、個々に重要性のあるものは、㈱アイアイジェイテクノロジーの企業結合時に認識した顧客との関係(移行日1,343,135千円、前連結会計年度末1,198,959千円、当連結会計年度末1,058,299千円)、㈱IIJグローバルソリューションズの企業結合時に認識した顧客との関係(移行日1,692,500千円、前連結会計年度末1,472,000千円、当連結会計年度末1,257,249千円)であります。なお、これらの無形資産の当連結会計年度末における残存償却期間は7～10年であります。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
企業結合から生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、該当する資金生成単位に配分しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産としては、主としてIPアドレスが該当し、時の経過に伴い価値が減少するものではなく、売却等の処分を行わない限り存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位への配分額は、以下のとおりです。

報告セグメント		資金生成単位		移行日 (2017年4月1日)				前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
				千円				千円				千円
				のれん		無形資産		のれん		無形資産		のれん		無形資産
ネットワークサービス及びSI事業		接続・SICGU		5,934,058		344,700		5,846,921		419,404		5,846,921		590,054
ATM運営事業		トラストCGU		235,551		―		235,551		―		235,551		―
合計				6,169,609		344,700		6,082,472		419,404		6,082,472		590,054

各資金生成単位の回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんは、接続・SICGUに係るものであります。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均コスト(移行日7.9%、前連結会計年度末7.0%、当連結会計年度末7.8%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における3年超のキャッシュ・フローは、3年目のキャッシュ・フローをそれぞれ1.0%、1.5%、1.0%の成長率を基礎として算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。