有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/30 11:22
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
30.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的として株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対し、退職金の代替として新株予約権を付与するものであります。
当該新株予約権は、付与日より1年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年間を行使期間とし、その期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができるものであります。また、新株予約権の行使価格は1円であります。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式200株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整しております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効するものであります。
当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、以下のとおりであります。
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
(注1) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,120円、当連結会計年度において2,020円であります。
(注2) 前連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は26.32年であります。当連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.95年であります。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において56,740千円、当連結会計年度において57,515千円であります。
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的として株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対し、退職金の代替として新株予約権を付与するものであります。
当該新株予約権は、付与日より1年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年間を行使期間とし、その期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができるものであります。また、新株予約権の行使価格は1円であります。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式200株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整しております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効するものであります。
当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、以下のとおりであります。
| 名称 | 付与日 | 付与数 | 付与日における 新株予約権1個 当たり公正価値 | 行使期間 |
| 第1回新株予約権 (2011年6月28日取締役会決議) | 2011年7月14日 | 107個 (21,400株) | 259,344円 | 2011年7月15日 ～2041年7月14日 |
| 第2回新株予約権 (2012年6月27日取締役会決議) | 2012年7月13日 | 104個 (20,800株) | 318,562円 | 2012年7月14日 ～2042年7月13日 |
| 第3回新株予約権 (2013年6月26日取締役会決議) | 2013年7月11日 | 78個 (15,600株) | 647,000円 | 2013年7月12日 ～2043年7月11日 |
| 第4回新株予約権 (2014年6月25日取締役会決議) | 2014年7月10日 | 113個 (22,600株) | 422,600円 | 2014年7月11日 ～2044年7月10日 |
| 第5回新株予約権 (2015年6月26日取締役会決議) | 2015年7月13日 | 147個 (29,400株) | 369,200円 | 2015年7月14日 ～2045年7月13日 |
| 第6回新株予約権 (2016年6月24日取締役会決議) | 2016年7月11日 | 158個 (31,600株) | 360,000円 | 2016年7月12日 ～2046年7月11日 |
| 第7回新株予約権 (2017年6月28日取締役会決議) | 2017年7月14日 | 169個 (33,800株) | 337,200円 | 2017年7月15日 ～2047年7月14日 |
| 第8回新株予約権 (2018年6月28日取締役会決議) | 2018年7月13日 | 163個 (32,600株) | 347,600円 | 2018年7月14日 ～2048年7月13日 |
| 第9回新株予約権 (2019年6月27日取締役会決議) | 2019年7月12日 | 163個 (32,600株) | 354,600円 | 2019年7月13日 ～2049年7月12日 |
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 175,200 | 1 | 200,200 | 1 | |||
| 期中付与 | 32,600 | 1 | 32,600 | 1 | |||
| 期中失効/期中満期消滅 | ― | ― | ― | ― | |||
| 期中行使 | △7,600 | 1 | △13,200 | 1 | |||
| 期末未行使残高 | 200,200 | 1 | 219,600 | 1 | |||
| 期末行使可能残高 | 167,600 | 1 | 187,000 | 1 | |||
(注1) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,120円、当連結会計年度において2,020円であります。
(注2) 前連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は26.32年であります。当連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.95年であります。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
| 第8回新株予約権 (2018年6月28日 取締役会決議) | 第9回新株予約権 (2019年6月27日 取締役会決議) | ||
| 付与日の公正価値 | 1,738円 | 1,773円 | |
| 付与日の株価 | 2,105円 | 2,141円 | |
| 行使価格 | 1円 | 1円 | |
| 予想ボラティリティ | 49.193% | 48.258% | |
| 予想残存期間 | 15年 | 15年 | |
| 予想配当利回り | 1.283% | 1.261% | |
| リスクフリー・レート | 0.263% | 0.060% | |
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において56,740千円、当連結会計年度において57,515千円であります。
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
30.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的として株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対し、退職金の代替として新株予約権を付与するものであります。
当該新株予約権は、付与日より1年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年間を行使期間とし、その期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができるものであります。また、新株予約権の行使価格は1円であります。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式200株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整しております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効するものであります。
当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、以下のとおりであります。
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
(注1) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,120円、当連結会計年度において2,020円であります。
(注2) 前連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は26.32年であります。当連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.95年であります。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において56,740千円、当連結会計年度において57,515千円であります。
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的として株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対し、退職金の代替として新株予約権を付与するものであります。
当該新株予約権は、付与日より1年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年間を行使期間とし、その期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができるものであります。また、新株予約権の行使価格は1円であります。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式200株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整しております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効するものであります。
当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、以下のとおりであります。
| 名称 | 付与日 | 付与数 | 付与日における 新株予約権1個 当たり公正価値 | 行使期間 |
| 第1回新株予約権 (2011年6月28日取締役会決議) | 2011年7月14日 | 107個 (21,400株) | 259,344円 | 2011年7月15日 ～2041年7月14日 |
| 第2回新株予約権 (2012年6月27日取締役会決議) | 2012年7月13日 | 104個 (20,800株) | 318,562円 | 2012年7月14日 ～2042年7月13日 |
| 第3回新株予約権 (2013年6月26日取締役会決議) | 2013年7月11日 | 78個 (15,600株) | 647,000円 | 2013年7月12日 ～2043年7月11日 |
| 第4回新株予約権 (2014年6月25日取締役会決議) | 2014年7月10日 | 113個 (22,600株) | 422,600円 | 2014年7月11日 ～2044年7月10日 |
| 第5回新株予約権 (2015年6月26日取締役会決議) | 2015年7月13日 | 147個 (29,400株) | 369,200円 | 2015年7月14日 ～2045年7月13日 |
| 第6回新株予約権 (2016年6月24日取締役会決議) | 2016年7月11日 | 158個 (31,600株) | 360,000円 | 2016年7月12日 ～2046年7月11日 |
| 第7回新株予約権 (2017年6月28日取締役会決議) | 2017年7月14日 | 169個 (33,800株) | 337,200円 | 2017年7月15日 ～2047年7月14日 |
| 第8回新株予約権 (2018年6月28日取締役会決議) | 2018年7月13日 | 163個 (32,600株) | 347,600円 | 2018年7月14日 ～2048年7月13日 |
| 第9回新株予約権 (2019年6月27日取締役会決議) | 2019年7月12日 | 163個 (32,600株) | 354,600円 | 2019年7月13日 ～2049年7月12日 |
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 175,200 | 1 | 200,200 | 1 | |||
| 期中付与 | 32,600 | 1 | 32,600 | 1 | |||
| 期中失効/期中満期消滅 | ― | ― | ― | ― | |||
| 期中行使 | △7,600 | 1 | △13,200 | 1 | |||
| 期末未行使残高 | 200,200 | 1 | 219,600 | 1 | |||
| 期末行使可能残高 | 167,600 | 1 | 187,000 | 1 | |||
(注1) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,120円、当連結会計年度において2,020円であります。
(注2) 前連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は26.32年であります。当連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.95年であります。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
| 第8回新株予約権 (2018年6月28日 取締役会決議) | 第9回新株予約権 (2019年6月27日 取締役会決議) | ||
| 付与日の公正価値 | 1,738円 | 1,773円 | |
| 付与日の株価 | 2,105円 | 2,141円 | |
| 行使価格 | 1円 | 1円 | |
| 予想ボラティリティ | 49.193% | 48.258% | |
| 予想残存期間 | 15年 | 15年 | |
| 予想配当利回り | 1.283% | 1.261% | |
| リスクフリー・レート | 0.263% | 0.060% | |
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において56,740千円、当連結会計年度において57,515千円であります。