有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

			無形資産
	のれん		ソフトウェア		顧客関係		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2019年3月31日	6,202,754		40,852,806		6,175,193		590,720		47,618,719
IFRS16号適用による影響額	―		△644,921		―		―		△644,921
2019年4月1日	6,202,754		40,207,885		6,175,193		590,720		46,973,798
増加	―		4,989,865		―		―		4,989,865
売却又は処分	―		△1,696,795		―		―		△1,696,795
在外営業活動体の換算差額	―		△5,486		―		―		△5,486
その他	―		△9,241		―		―		△9,241
2020年3月31日	6,202,754		43,486,228		6,175,193		590,720		50,252,141
増加	―		3,985,164		―		88,474		4,073,638
売却又は処分	―		△4,434,238		―		―		△4,434,238
在外営業活動体の換算差額	―		5,468		―		―		5,468
その他	―		△31,188		―		―		△31,188
2021年3月31日	6,202,754		43,011,434		6,175,193		679,194		49,865,821

償却累計額及び減損損失累計額

			無形資産
	のれん		ソフトウェア		顧客関係		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2019年3月31日	△120,282		△24,940,114		△3,859,645		△253		△28,800,012
IFRS16号適用による影響額	―		140,075		―		―		140,075
2019年4月1日	△120,282		△24,800,039		△3,859,645		△253		△28,659,937
償却費	―		△4,434,925		△346,222		△69		△4,781,216
売却又は処分	―		1,454,856		―		―		1,454,856
在外営業活動体の換算差額	―		5,162		―		―		5,162
その他	―		9,241		―		―		9,241
2020年3月31日	△120,282		△27,765,705		△4,205,867		△322		△31,971,894
償却費	―		△4,718,084		△336,788		△67		△5,054,939
売却又は処分	―		4,096,626		―		―		4,096,626
在外営業活動体の換算差額	―		△5,342		―		―		△5,342
その他	―		24,002		―		―		24,002
2021年3月31日	△120,282		△28,368,503		△4,542,655		△389		△32,911,547

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

			無形資産
	のれん		ソフトウェア		顧客関係		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2020年3月31日	6,082,472		15,720,523		1,969,326		590,398		18,280,247
2021年3月31日	6,082,472		14,642,931		1,632,538		678,805		16,954,274

ソフトウェアは、主に自己創設無形資産であります。
上記の無形資産のうち、個々に重要性のあるものは、㈱アイアイジェイテクノロジーの企業結合時に認識した顧客との関係(前連結会計年度末921,826千円、当連結会計年度末789,538千円)、㈱IIJグローバルソリューションズの企業結合時に認識した顧客との関係(前連結会計年度末1,047,500千円、当連結会計年度末843,000千円)であります。なお、これらの無形資産の当連結会計年度末における残存償却期間は5～8年であります。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
企業結合から生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、該当する資金生成単位に配分しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産としては、主としてIPアドレスが該当し、時の経過に伴い価値が減少するものではなく、売却等の処分を行わない限り存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位への配分額は、以下のとおりです。

報告セグメント		資金生成単位		前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
				千円				千円
				のれん		無形資産		のれん		無形資産
ネットワークサービス及びSI事業		接続・SICGU		5,846,921		590,054		5,846,921		678,528
ATM運営事業		トラストCGU		235,551		―		235,551		―
合計				6,082,472		590,054		6,082,472		678,528

各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんは、接続・SICGUに係るものであります。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。接続・SICGUの税引前加重平均資本コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各々8.2%及び8.5%であります。トラストCGUの税引前加重平均資本コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各々10.2%及び10.3%であります。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における3年超のキャッシュ・フローは、3年目のキャッシュ・フローをそれぞれの成長率を基礎として算定しております。接続・SICGUの成長率は、1.0%であります。トラストCGUの成長率は、0.0%であります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。