有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

17.リース取引
当社グループは、通常の事業の過程において、事務所建物、データセンター、ネットワークオペレーションセンター並びにデータ通信及びその他の設備に関する様々なリース契約を締結しております。
借手のリース取引
(1)連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額
連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円	百万円
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	11,520	11,615
機械装置	7,108	6,729
ソフトウェア	411	790
減価償却費計	19,039	19,134
リース負債に係る支払利息	391	361
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	1,304	1,698
転貸による収入	△215	△197
リース費用合計(純額)	20,519	20,996
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	21,393	21,161

なお、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
また、当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリース契約の支払リース料総額は4,309百万円です。
(2)使用権資産
使用権資産の帳簿価額及び増加額は、以下のとおりです。

	建物及び構築物	機械装置	ソフトウェア	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
前連結会計年度 (2022年3月31日)	27,857	15,525	1,492	44,874
当連結会計年度 (2023年3月31日)	31,233	13,109	2,333	46,675

前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加額は各々13,302百万円及び21,687百万円です。
(3)リース負債
リース負債の期日別残高については、注記「32.金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。
(4)リース活動の性質
当社グループは、主に事務所、データセンター及びネットワークオペレーションセンターの建物について、リース契約を締結しております。リース契約期間は1年～10年であり、借手が契約終了後に1年間または原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。リース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約オプションを行うオプションも含まれていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース負債の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。