有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.リース取引
当社グループは、通常の事業の過程において、事務所建物、データセンター、ネットワークオペレーションセンター並びにデータ通信及びその他の設備に関する様々なリース契約を締結しております。
借手のリース取引
(1)連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額
連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	千円	千円
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	12,175,716	11,653,323
機械装置	6,974,105	7,172,098
ソフトウェア	164,899	165,900
減価償却費計	19,314,720	18,991,321
リース負債に係る支払利息	418,880	418,394
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	1,595,854	1,471,801
転貸による収入	△195,119	△200,695
リース費用合計(純額)	21,134,335	20,680,821
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	21,529,198	21,279,501

なお、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
(2)使用権資産
使用権資産の帳簿価額及び増加額は、以下のとおりです。

	建物及び構築物	機械装置	ソフトウェア	合計
	千円	千円	千円	千円
前連結会計年度 (2020年3月31日)	34,440,946	15,728,415	391,000	50,560,361
当連結会計年度 (2021年3月31日)	34,153,027	16,185,964	368,735	50,707,726

前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加額は各々15,593,687千円及び20,015,689千円です。
(3)リース負債
リース負債の期日別残高については、注記「31.金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。
(4)リース活動の性質
当社グループは、主に事務所、データセンター及びネットワークオペレーションセンターの建物について、リース契約を締結しております。リース契約期間は1年～10年であり、借手が契約終了後に1年間または原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。リース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約オプションを行うオプションも含まれていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース負債の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。