固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/07/30 9:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、店舗及び事務所のデジタル複合機並びにPOSシステム(工具、器具及び備品)であります。

2015/07/30 9:55

#3 事業等のリスク

しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社グループの方針が奏功せず、当社単独の海外事業部門または海外子会社の業績において悪化を来した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社グループの保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/07/30 9:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については定額法(10年)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/07/30 9:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
工具、器具及び備品	639千円
建物	319千円

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#6 報告セグメントの概要（連結）

2.地域ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成26年5月1日 至平成27年4月30日)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、獲得した資金は 5百万円となりました。これは、主として、固定資産の取得による支出が 27百万円、差入保証金の差入による支出が 21百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 52百万円、店舗譲渡による収入が 4百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/07/30 9:55

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
情報通信ショップおよび専門ショップにつきましては、退店の意思決定をしたことにより、当該店舗に係わる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,383千円を減損損失に計上しております。 当社グループが所有する電話加入権のうち使用休止となっているものがあり、これらは今後長期間にわたり使用が見込めないため、当該電話加入権について、市場価格等に基づく売却可能価額をその回収可能価額とし、帳簿価額5,584千円のうち、4,840千円を減損損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

2015/07/30 9:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
退職給付引当金	13,774千円	11,599千円
固定資産	7,875千円	6,931千円
資産除去債務	9,209千円	9,799千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/30 9:55

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年4月30日)
退職給付に係る負債	11,599千円
固定資産	6,907千円
資産除去債務	9,799千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2015/07/30 9:55

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な内訳は、売掛金が 524百万円、商品が 344百万円、現金及び預金が 224百万円、未収入金が 66百万円、前払費用が 27百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、509百万円となりました。

2015/07/30 9:55

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	25,869千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,002
時の経過による調整額	392

2015/07/30 9:55

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については、定額法(10年)を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/07/30 9:55