無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
人事給与システム(ソフトウェア)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。2016/07/29 10:31

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、商標権については、定額法(10年)を採用しております。2016/07/29 10:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産(無形固定資産)	増加額(千円)	人事給与システムの取得	(取得)	3,672
建物	減少額(千円)	店舗資産の減損	(減損)	32,922

2016/07/29 10:31

#4 設備投資等の概要

当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、設備の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
当連結会計年度における設備投資については、総額 12,188千円(無形固定資産および長期前払費用を含む)であります。これらのうち主要な設備投資は、人事給与システムの取得によるものであります。

2016/07/29 10:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 8百万円増加し、518百万円となりました。
これは、投資その他の資産が 33百万円、無形固定資産が 3百万円増加し、有形固定資産が 28百万円減少したことによるものであります。
③ 繰延資産

2016/07/29 10:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については、定額法(10年)を採用しております。2016/07/29 10:31