商品

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年12月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

2017/12/14 13:22

#2 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2017/12/14 13:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 94百万円減少し、854百万円となりました。
これは主に、未収入金が 108百万円増加し、商品が 116百万円、現金及び預金が 43百万円、売掛金が 43百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産

2017/12/14 13:22

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当第2四半期累計期間におきましても、営業損失 80百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、従来からのスマートフォン買い替え需要の獲得はもとより、光回線の獲得を中心に、スマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みを実施し、関連商品の取扱い強化を通じ、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、各種手数料獲得を最大化し、収益力の改善に努めてまいります。
また、市場環境を見極めつつ、新規出店を検討し、競争環境が激化する移動体通信市場において、店舗数の増加により総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。

2017/12/14 13:22