#1 事業等のリスク: 2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成31年4月期までの12期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2019/07/31 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、中古携帯電話機「エコたん(注2)」の販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅調な国内外の法人向け販売に引き続き注力し、新規取引先開拓を実施するとともに、調達したリユース品の商品化に向けた作業効率の改善を実施し、コスト削減を図ってまいりました。
しかしながら、リユース関連事業は堅調に推移したものの、移動体通信関連事業におきまして、すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて、想定以上の販売台数落ち込みに伴う受取手数料の減少に伴い、当事業年度の経営成績は、売上高 5,340百万円と前事業年度の売上高 5,236百万円に比べ 103百万円、2.0%の増加となったものの、営業損益につきましては、一般管理費の削減を始め経営効率の改善に努めてまいりましたが、移動体通信関連事業における受取手数料の減少を吸収できるまでの効果を得ることができなかったことにより、営業損失 45百万円(前事業年度は 59百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、保険返戻金 3百万円等の合計 4百万円の営業外収益があったものの、為替差損 3百万円、支払利息 1百万円等の合計 8百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 49百万円(前事業年度は 68百万円の経常損失)となりました。
2019/07/31 15:16
#3 配当政策（連結）: なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期平成31年4月期の1株当たり年間配当金につきましては、営業損失 45百万円,経常損失49百万円、当期純損失 40百万円となり、平成20年4月期から平成31年4月期までの12期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が 783百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の1株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期令和2年4月期(令和元年5月1日～令和2年4月30日)におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
2019/07/31 15:16
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成31年4月期までの12期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。2019/07/31 15:16
#5 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成31年4月期までの12期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2019/07/31 15:16