商品
個別
- 2019年4月30日
- 1億7553万
- 2019年10月31日 -46.64%
- 9367万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/12/13 13:16
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年10月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年12月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,409,000 3,409,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 3,409,000 3,409,000 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (リユース関連事業)2019/12/13 13:16
当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等の卸売が好調に推移し、また、全体の市場価格が高騰する中、当社が取り扱う商品においても高単価商材のシェアの高まりから、大きく売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 1,015百万円(販売台数 27,512台)と前年同期における売上高 483百万円(販売台数 21,461台)に比べ 531百万円増加(販売台数 6,051台増加)、率にして 109.9%増加(販売台数 28.2%増加)となりました。 - #3 脚注、表紙
- (注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。2019/12/13 13:16
- #4 重要事象等の分析及び対応(連結)
- 当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の分離をメインとした改正電気通信事業法の施行における料金プランの改定により、販売台数の減少は想定されておりますが、不採算店舗閉店による収益力向上を実施しており、既存店においても、人財等の経営資源を集約し、運営評価インセンティブの増加に取り組み、収益力強化に努めてまいります。2019/12/13 13:16
また、リユース関連事業におきましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの卸売販売等を軸とし、更なる収益向上を目指すために、当社独自の付加価値を提案し、当社商材の価値を高めるとともに、商品化工程においてはスピードおよび正確性、在庫管理においては鮮度および回転率を高め、営業面、業務面双方での収益体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年5月から2019年10月にかけ取引金融機関より運転資金として合計 115百万円を新たに調達し、当第2四半期会計期間の末日現在において、1年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金 80百万円の金融負債が存在しております。今後、1年以内の期日において、長期借入金 26百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。