#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,504千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/07/28 10:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,410千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/07/28 10:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤特別損益及び法人税等並びに当期純利益
特別損益は特別利益が12,848千円(前連結会計年度は発生なし)で、12,848千円の増加、特別損失は44,265千円(前連結会計年度は295,989千円)で、251,723千円の減少となりました。当連結会計年度における特別利益の主な内容といたしましては、投資有価証券売却益12,848千円であります。また、当連結会計年度における特別損失の主な内容といたしましては、固定資産の減損損失41,835千円であります。また法人税、住民税及び事業税308,838千円、法人税等調整額(借方)19,981千円を計上した結果、当期純利益は375,685千円(前連結会計年度は917,281千円)で541,596千円の減少となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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