当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年4月30日
- 9億1728万
- 2014年4月30日 -59.04%
- 3億7568万
個別
- 2013年4月30日
- 8億7834万
- 2014年4月30日 -47.94%
- 4億5728万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当社は、平成25年11月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。2014/07/28 10:42
(注)当社は、平成25年11月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 6.85 5.70 12.71 4.45 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- イ.取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額(10万円未満切捨)とします。2014/07/28 10:42
ロ.賞与係数Aは、連結税金等調整前当期純利益に以下の料率を乗じて算出された金額とし、その上限を90百万円とします。
連結税金等調整前当期純利益が1,300百万円以上の場合 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/07/28 10:42
(概算額の算定方法)売上高 379,109千円 経常利益 △1,933千円 税金等調整前当期純利益 △1,933千円 当期純利益 △1,933千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/07/28 10:42
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外損益は営業外収益が69,496千円(前連結会計年度は239,218千円)で、169,721千円の減少、営業外費用は39,089千円(前連結会計年度は6,566千円)で、32,522千円の増加となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内容といたしましては、為替差益60,959千円であります。また、当連結会計年度における営業外費用の主な内容といたしましては、支払利息6,677千円、投資事業組合損失7,690千円、貸倒引当金繰入額24,572千円となっております。この結果、経常利益は752,456千円(前連結会計年度は1,655,285千円)、経常利益率は9.2%(前期比9.4ポイントの減少)となりました。2014/07/28 10:42
⑤特別損益及び法人税等並びに当期純利益
特別損益は特別利益が12,848千円(前連結会計年度は発生なし)で、12,848千円の増加、特別損失は44,265千円(前連結会計年度は295,989千円)で、251,723千円の減少となりました。当連結会計年度における特別利益の主な内容といたしましては、投資有価証券売却益12,848千円であります。また、当連結会計年度における特別損失の主な内容といたしましては、固定資産の減損損失41,835千円であります。また法人税、住民税及び事業税308,838千円、法人税等調整額(借方)19,981千円を計上した結果、当期純利益は375,685千円(前連結会計年度は917,281千円)で541,596千円の減少となりました。 - #6 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2014/07/28 10:42
当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。具体的には、これまで連結当期純利益に対し配当性向30%以上を目処とし、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に勘案し、配当額を検討してまいりました。
当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/07/28 10:42
前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日) 当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 917,281 375,685 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 917,281 375,685 普通株式の期中平均株式数(株) 12,573,400 12,640,280 (うち新株予約権) (119,000) (67,500) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―――――― ――――――