のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年又は10年の定額法により償却を行っております。2015/07/27 11:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「コマース関連事業」減損損失には子会社株式ののれんの減損損失371,002千円が含まれております。
【関連情報】

2015/07/27 11:37

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託業務及び広告事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「コマース関連事業」減損損失には子会社株式ののれんの減損損失371,002千円が含まれております。2015/07/27 11:37

#4 事業等のリスク

①海外における事業展開について
当社グループは、米国市場を進出に値する有望な市場と捉え、米国に当社100%出資の子会社を設立し、占いサイトの運営等を行っております。そのため、米国において大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
②為替について

2015/07/27 11:37

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・3～6年
工具、器具及び備品・・・・2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2015/07/27 11:37

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社PINK(以下「PINK社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPINK社株式の取得価額とPINK社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	35,556千円
固定資産	14,025千円
のれん	17,303千円
流動負債	△6,184千円

当連結会計年度(自平成26年5月1日 至平成27年4月30日)
該当事項はありません。

2015/07/27 11:37

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
コマース関連事業共用資産	工具、器具及び備品	1,171
-	のれん	371,002

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

2015/07/27 11:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
住民税均等割	0.4	0.9
のれん償却額	2.9	4.4
のれん減損	-	38.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/07/27 11:37