当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	4.05	12.54	△19.65	22.08

2015/07/27 11:37

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/07/27 11:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、225,069千円(前期比223.9%増)となりました。主な内容といたしましては、為替差益216,046千円であります。営業外費用は、13,125千円(前期比66.4%減)となりました。主な内容といたしましては、投資事業組合損失6,630千円及び支払利息6,431千円であります。
⑤特別損益及び法人税等並びに当期純利益
特別利益は4,851千円(前期比62.2%減)となりました。主な内容といたしましては、事業譲渡益4,133千円であります。特別損失は388,858千円(前期比778.5%増)となりました。主な内容といたしましては、減損損失384,460千円であります。また法人税、住民税及び事業税276,402千円、法人税等調整額△133,854千円を計上した結果、当期純利益は242,157千円(前期比35.5%減)となりました。

2015/07/27 11:37

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。具体的には、これまで連結当期純利益に対し配当性向30%以上を目処とし、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に勘案し、配当額を検討してまいりました。
当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2015/07/27 11:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	375,685	242,157
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	375,685	242,157
普通株式の期中平均株式数(株)	12,640,280	12,732,500
(うち新株予約権)	(67,500)	( -)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

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